よむ、つかう、まなぶ。
資料３－２ 令和５年度の予算の全体像（参考資料）（有識者議員提出資料） (4 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2022/0729/agenda.html |
| 出典情報 | 経済財政諮問会議（令和4年第10回 7／29）《内閣府》 |
ページ画像
ダウンロードした画像を利用する際は「出典情報」を明記してください。
低解像度画像をダウンロード
プレーンテキスト
資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。
令和５年度予算編成に向けた課題③（歳出改⾰の必要性の⾼まり）
その他分野でも歳出改⾰・ワイズスペンディングを⼀層進める必要。
社会保障分野では、給付と負担のバランスの確保、現役世代の負担上昇の抑制、各種保険制度における能⼒に応じた負担の
在り⽅、マイナンバーカードの普及を⾒据えた利活⽤等を総合的に検討することが必要。
図10 普通調整交付⾦･医療費の関係(2020年度) 図11｢⼈への投資｣3年間4,000億円施策パッケージ(2022年度)
〜医療費のバラつきに⽐例して普通調整交付⾦
＿
の配分に地域差。制度改⾰の余地を⽰唆〜
〜雇⽤保険の枠内で措置〜
普通調整交付⾦交付額 被(保険者１⼈当たり )
雇⽤安定資⾦残⾼(雇⽤保険⼆事業)
失業等給付に係る積⽴⾦（兆円）
（兆円）
（万円）
55.0
事業名
決定係数:0.50
54.5 普通調整交付⾦=0.20×医療費-4.38、
44.0
福岡
⼤阪
43.5
33.0
32.5
22.0
●東⽇本
●⻄⽇本
21.5
11.0
愛知
事業の概要
33
33
2
5.16
5
4
0
3
-1
労働保険
特定の教育訓練を受けた労働者に対してその
特会
教育訓練 費⽤の⼀部を給付。⺠間から提案があった訓 96
億円 (失業等
給付
練を拡充。
給付)
1
1.98
2
0
1.54
1.44
失業等給付に係る
積⽴⾦からの借⼊
1
4.49
キャリア 雇⽤者を正社員化した事業主を助成。上記の 268 労働保険
特会
アップ 充実した訓練コース修了後に正社員化した場 億円
(雇⽤保険
助成⾦ 合、助成額を加算。
⼆事業)
特定求職者 ⾼齢者や障害者等の就職が特に困難な者を継
雇⽤開発 続雇⽤する事業主を助成。⺠間から提案の 150
助成⾦ あった成⻑分野の事業主に対して⾼額助成。 億円
（参考）被保険者１⼈当たり全国平均
普通調整交付⾦交付額：2.4万円
東京 医療費：36万円
（万円）
35
37
39
41
43 45
35
37
39
41
43
45
医療費(被保険者１⼈当たり)
-1.40
-2
1.31
-3
0.05
-2.63
-4
（年度）2018
2018 19 20 21 22
2018
19
19
20
20
-3.12
21
21
（年度）
22
22
図13 １か⽉当たりのマイナンバーカード有効申請受付数の推移
図14 情報連携件数とマイナンバーカード申請･交付数の推移
〜カードの普及に各種事業や利便性向上が⼀定の効果〜
〜マイナンバーカードの普及が広がる中で情報連携も拡⼤〜
0 4
マイナポイント第１弾
対象となるカード申請期限
マイナポイント第１弾
申込受付開始
600
600
500
500
（千万枚）0
（億件）
（万枚）
700
700
マイナポイント
付与開始
400
400
300
300 国家公務員
200
200
6
予算額 会計区分
⼈材開発 職業訓練を実施する事業主に対して経費等を
504
⽀援
助成。助成率の⾼い訓練コースのメニューを
億円
助成⾦ ⺠間提案を踏まえて充実。
(t値:6.69)
10.5
31
31
図12 労働保険特別会計の資産残⾼
〜新型コロナの影響で雇⽤保険財政が厳しい中、
今後｢⼈への投資｣の強化に向けた対応も検討が必要〜
健康保険証
利⽤本格運⽤開始
⾝分証⼀体化
6.0
累計情報連携件数(左軸)
累計有効申請受付数(右軸)
累計交付実施済数(右軸)
0 3
0
4.5
公⾦受取⼝座 0 2
登録開始
0
3.0
0 1
1.5
0
100
100
R4.3
R4.2
00
2 3（⽉）
2022 （年）
R4.1
R3.12
R3.11
R3.10
9 10 11 12 1
R3.9
R3.8
R3.7
6 7 8
2021
R3.6
5
R3.5
4
R3.4
3
R3.3
2
R3.2
R3.1
R2.12
R2.11
R2.10
9 10 11 12 1
2020
R2.9
8
R2.8
R2.4
R1
H30
H29
R4.5
R4.4
7
R2.7
0 0
3 4 （⽉）
5
2017 2018 2019 4
2022
（年）
R4.3
2
R4.2
R4.1
R3.12
R3.11
R3.10
9 10 11 12 1
R3.9
R3.8
R3.7
6 7 8
2021
R3.6
5
R3.5
4
R3.4
3
R3.3
2
R3.2
R3.1
R2.12
R2.11
R2.9
9 10 11 12 1
2020
R2.10
8
R2.8
7
R2.7
R1
R2.4
H30
H29
2016 2017 2018 2019 4
H28
00
（備考）図10：厚⽣労働省｢国⺠健康保険事業年報｣｢2020年度医療費(電算処理分)の地域差分析｣により作成。医療費は年齢調整済。図11：厚⽣労働省資料により作成。予算額は⺠間からの提案を踏まえたメニュー化
＿＿＿＿分。2021年度補正予算は⼀般会計による紹介予定派遣を活⽤した研修･就労⽀援等も措置。図12：厚⽣労働省資料により作成。図13･14：デジタル庁資料により作成。2016~2019年１か⽉平均値。
3
その他分野でも歳出改⾰・ワイズスペンディングを⼀層進める必要。
社会保障分野では、給付と負担のバランスの確保、現役世代の負担上昇の抑制、各種保険制度における能⼒に応じた負担の
在り⽅、マイナンバーカードの普及を⾒据えた利活⽤等を総合的に検討することが必要。
図10 普通調整交付⾦･医療費の関係(2020年度) 図11｢⼈への投資｣3年間4,000億円施策パッケージ(2022年度)
〜医療費のバラつきに⽐例して普通調整交付⾦
＿
の配分に地域差。制度改⾰の余地を⽰唆〜
〜雇⽤保険の枠内で措置〜
普通調整交付⾦交付額 被(保険者１⼈当たり )
雇⽤安定資⾦残⾼(雇⽤保険⼆事業)
失業等給付に係る積⽴⾦（兆円）
（兆円）
（万円）
55.0
事業名
決定係数:0.50
54.5 普通調整交付⾦=0.20×医療費-4.38、
44.0
福岡
⼤阪
43.5
33.0
32.5
22.0
●東⽇本
●⻄⽇本
21.5
11.0
愛知
事業の概要
33
33
2
5.16
5
4
0
3
-1
労働保険
特定の教育訓練を受けた労働者に対してその
特会
教育訓練 費⽤の⼀部を給付。⺠間から提案があった訓 96
億円 (失業等
給付
練を拡充。
給付)
1
1.98
2
0
1.54
1.44
失業等給付に係る
積⽴⾦からの借⼊
1
4.49
キャリア 雇⽤者を正社員化した事業主を助成。上記の 268 労働保険
特会
アップ 充実した訓練コース修了後に正社員化した場 億円
(雇⽤保険
助成⾦ 合、助成額を加算。
⼆事業)
特定求職者 ⾼齢者や障害者等の就職が特に困難な者を継
雇⽤開発 続雇⽤する事業主を助成。⺠間から提案の 150
助成⾦ あった成⻑分野の事業主に対して⾼額助成。 億円
（参考）被保険者１⼈当たり全国平均
普通調整交付⾦交付額：2.4万円
東京 医療費：36万円
（万円）
35
37
39
41
43 45
35
37
39
41
43
45
医療費(被保険者１⼈当たり)
-1.40
-2
1.31
-3
0.05
-2.63
-4
（年度）2018
2018 19 20 21 22
2018
19
19
20
20
-3.12
21
21
（年度）
22
22
図13 １か⽉当たりのマイナンバーカード有効申請受付数の推移
図14 情報連携件数とマイナンバーカード申請･交付数の推移
〜カードの普及に各種事業や利便性向上が⼀定の効果〜
〜マイナンバーカードの普及が広がる中で情報連携も拡⼤〜
0 4
マイナポイント第１弾
対象となるカード申請期限
マイナポイント第１弾
申込受付開始
600
600
500
500
（千万枚）0
（億件）
（万枚）
700
700
マイナポイント
付与開始
400
400
300
300 国家公務員
200
200
6
予算額 会計区分
⼈材開発 職業訓練を実施する事業主に対して経費等を
504
⽀援
助成。助成率の⾼い訓練コースのメニューを
億円
助成⾦ ⺠間提案を踏まえて充実。
(t値:6.69)
10.5
31
31
図12 労働保険特別会計の資産残⾼
〜新型コロナの影響で雇⽤保険財政が厳しい中、
今後｢⼈への投資｣の強化に向けた対応も検討が必要〜
健康保険証
利⽤本格運⽤開始
⾝分証⼀体化
6.0
累計情報連携件数(左軸)
累計有効申請受付数(右軸)
累計交付実施済数(右軸)
0 3
0
4.5
公⾦受取⼝座 0 2
登録開始
0
3.0
0 1
1.5
0
100
100
R4.3
R4.2
00
2 3（⽉）
2022 （年）
R4.1
R3.12
R3.11
R3.10
9 10 11 12 1
R3.9
R3.8
R3.7
6 7 8
2021
R3.6
5
R3.5
4
R3.4
3
R3.3
2
R3.2
R3.1
R2.12
R2.11
R2.10
9 10 11 12 1
2020
R2.9
8
R2.8
R2.4
R1
H30
H29
R4.5
R4.4
7
R2.7
0 0
3 4 （⽉）
5
2017 2018 2019 4
2022
（年）
R4.3
2
R4.2
R4.1
R3.12
R3.11
R3.10
9 10 11 12 1
R3.9
R3.8
R3.7
6 7 8
2021
R3.6
5
R3.5
4
R3.4
3
R3.3
2
R3.2
R3.1
R2.12
R2.11
R2.9
9 10 11 12 1
2020
R2.10
8
R2.8
7
R2.7
R1
R2.4
H30
H29
2016 2017 2018 2019 4
H28
00
（備考）図10：厚⽣労働省｢国⺠健康保険事業年報｣｢2020年度医療費(電算処理分)の地域差分析｣により作成。医療費は年齢調整済。図11：厚⽣労働省資料により作成。予算額は⺠間からの提案を踏まえたメニュー化
＿＿＿＿分。2021年度補正予算は⼀般会計による紹介予定派遣を活⽤した研修･就労⽀援等も措置。図12：厚⽣労働省資料により作成。図13･14：デジタル庁資料により作成。2016~2019年１か⽉平均値。
3