［施設基準］
（１）次のいずれかに該当すること。
イ 救急医療管理加算に係る届出を行っている保険医療機関であ
って、救急搬送件数が年間で●件以上であること。
ロ 「救急医療対策事業実施要綱」（昭和 52 年７月６日医発第 692
号）に定める第３「救命救急センター」、第４「高度救命救急セン
ター」又は第５「小児救命救急センター」を設置している保険医
療機関であること。
（２）
（１）のイの救急搬送件数は、賃金の改善を実施する期間を含む年
度（賃金改善実施年度という。以下この区分において同じ。）の前々
年度１年間における実績とする。ただし、現に看護職員処遇改善評
価料を算定している保険医療機関について、当該実績が同イの基準
を満たさなくなった場合であっても、賃金改善実施年度の前年度の
うち連続する●か月間において、救急搬送件数が●件以上である場
合は、同イの基準を満たすものとみなすこと。
（３）当該評価料を算定する場合は、当該保険医療機関に勤務する看護
職員等（保健師、助産師、看護師及び准看護師（非常勤職員を含む。）
をいう。以下同じ。）に対して、当該評価料の算定額に相当する賃
金（基本給、手当、賞与等（退職手当を除く。）を含む。以下この
区分において同じ。）の改善を実施しなければならない。
この場合において、賃金の改善は、基本給、手当、賞与等のうち
対象とする賃金項目を特定した上で行うとともに、特定した賃金項
目以外の賃金項目（業績等に応じて変動するものを除く。）の水準
を低下させてはならないこと。
（４）賃金の改善措置の対象者は、当該保険医療機関に勤務する看護職
員等とする。
ただし、当該保険医療機関の実情に応じて、当該保険医療機関に
勤務する看護補助者、理学療法士、作業療法士その他別表１に定め
るコメディカルである職員（非常勤職員を含む。）についても、賃
金の改善措置の対象者に加えることができる。
（５）
（３）について、安定的な賃金改善を確保する観点から、当該評価
料による賃金改善の合計額の 2/3 以上は、基本給又は決まって毎月
支払われる手当の引上げにより改善を図ること。
（６）看護職員処遇改善評価料の保険医療機関ごとの点数については、
当該保険医療機関における看護職員等の数（保健師、助産師、看護
師及び准看護師の常勤換算の数をいう。以下同じ。）及び延べ入院
患者数（入院基本料、特定入院料又は短期滞在手術等基本料を算定
している患者の延べ人数をいう。以下同じ。）を用いて次の式によ
り算出した数【Ａ】に基づき、別表２に従い該当する区分を届け出
ること。
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