出発点となった。
３．報告書の取扱う範囲
本報告書は、これらの検討背景等を踏まえ、クローン技術規制法に規定されている
ヒト受精胚のみならず、人クローン胚等を含めたヒト胚全体について、胎外での研究
における取扱いを中心に検討した。
４．検討の方法
総合科学技術会議生命倫理専門調査会は、生命倫理、宗教、生物学、法律学、医学、
哲学等、幅広い分野の有識者により構成されているが、本検討のために、平成１３年
８月より、３２回の審議にわたって、様々な専門的見地からの意見交換を行った。ま
た、最新の情勢を把握すべく、生命倫理専門調査会のメンバーの識見や行政部局を通
じた事実関係の把握に加えて、生命倫理専門調査会として、特に１９人の有識者及び
１団体からヒアリングを行うとともに、事務局が行った４７人の有識者及び３団体か
らのヒアリングの結果についても審議における資料とした。
さらに、本検討が社会の基本的価値の認識と合意を基礎とした社会規範の検討であ
ることを踏まえ、最終的な結論を出す前に、両論併記の中間報告書を取りまとめ、パ
ブリックコメントにより国民の意見を求めるとともに、東京及び神戸において合計２
回のシンポジウムを開催して国民との直接対話も実施した。
第２．ヒト受精胚
１．ヒト受精胚の研究等の現状
（１）定義
生物学的には、「胚」とは、多細胞生物の個体発生初期にある細胞群を言うもの
とされる。他方、クローン技術規制法は、「胚」を、１つの「細胞（生殖細胞を除
く。）又は細胞群であって、そのまま人又は動物の胎内において発生の過程を経
ることにより」１つの「個体に成長する可能性のあるもののうち、胎盤の形成を
開始する前のもの」（同法第２条第１項第１号）と定義している。本報告書は、同
法の規定に基づく検討結果であるため、ヒト受精胚の定義について同法に従う。
したがって、体外で培養される場合には、子宮内にあるなら胎盤形成が開始さ
れて胎児（胎芽）となるはずの時期（受精後７日目頃）を過ぎても胎盤が形成され
ないため、「胚」として扱うことになる。
（２）科学的性質
ヒト受精胚は、ヒトの精子とヒトの未受精卵の受精から、着床して胎盤の形成
が開始されるまでのごく初期の発生段階のものであり、引き続き発生が続くとヒ
ト個体となる。
（３）科学研究と医学応用
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