オンライン資格確認の「更なる対策」

第151回社会保障審議会医療保険部会
資料１抜粋（令和４年５月25日）

オンライン資格確認については、令和５年３月末までに概ね全ての医療機関及び薬局への
システムの導入を目指して取組を進めているが、運用開始施設は２割弱に留まっている。
データヘルスの基盤となるオンライン資格確認の導入目標を達成するための「更なる対策」
として、以下の①～③を実施することが必要ではないか。

① 令和５年４月から保険医療機関・薬局におけるシステム導入について原則として義務化する。

② 医療機関・薬局でのシステム導入が進み、患者によるマイナンバーカードの保険証利用が進むよう、
関連する財政措置を見直す（診療報酬上の加算の取扱については、中医協で検討）。
③ 令和６年度中を目途に保険者による保険証発行の選択制の導入を目指す。
さらに、上記以外で保険証を利用している機関（訪問看護、柔整あはき等）のオンライン資格確
認の導入状況等を踏まえ、保険証の原則廃止（※）を目指す。

※ 加入者から申請があれば保険証は交付される

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