医療DXの基盤となるオンライン資格確認導入の原則義務化に関する考え方
○ オンライン資格確認は、患者の医療情報を有効に活用して、安心・安全でより良い医療を提供していくための医療DX
の基盤となるものであり、保険医療機関・薬局に、令和５年４月から導入を原則として義務づける（療養担当規則等）。
○ 一方で、診療報酬の請求については、電子請求（オンラインでの請求又は光ディスクでの請求）が義務付けられているが、
①手書きでレセプトを作成している医療機関・薬局や②電子請求の義務化時点で65歳以上の医師等※の医療機
関・薬局については、当該義務の例外として紙レセプトでの請求が認められている。
※現時点で75歳以上程度
⇒ 現在、全医療機関・薬局のうち約66％はオンラインでの請求、約30％は光ディスクでの請求、約4％は紙での請求。

○ 現在紙レセプトでの請求が認められている医療機関・薬局については、院内等の電子化が進んでいない現状に鑑
み、オンライン資格確認導入の義務化の例外としてはどうか。
【レセプトの請求状況】
総計
（約22.2万機関）

65.8%

29.9%

（約14.6万機関）

（約6.6万機関）

病院

4.3%

97.4%

（約0.8万機関）

2.1% 0.5%

（約0.8万機関）

医科診療所

72.8%

（約8.6万機関）

23.7%

（約6.8万機関）

24.6%
（約1.7万機関）

調剤

3.5%

（約2万機関）

（約6.2万機関）

歯科診療所

（約1万機関）

（約0.3万機関）

66.8%

8.6%

（約4.5万機関）

（約0.6万機関）

98.1%

（約6.0万機関）

0.9% 1.0%

（約5.9万機関）

オンライン請求

光ディスク

紙レセプト

※四捨五入等の関係上、合計が不一致の場合がある。施設数はレセプト請求機関ベース、令和４年３月時点。

（約0.1万機関）
（約0.1万機関）

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