種類等について議論を行った。当該議論を踏まえた最新の方針は以下のとおりである。
（下線部は、７月事務連絡で示した内容からの更新箇所）

１．基本的な考え方
分科会では、オミクロン株対応ワクチンが開発中であることや諸外国の動向等を踏まえ、我が国においても、オミクロン株対応ワクチン接種を予防接種法に基づく予防接種に位置づける方向で検討していくこととされた。オミクロン株対応ワクチン接種の実施やその対象者、接種間隔等の接種方法については、今後得られるデータや諸外国の動向等を踏まえ、引き続き審議することとしている。
各自治体においては、今後、分科会での審議の結果、オミクロン株対応ワクチン接種を予防接種法に位置づけることとなった場合に備え、記２以降の事項を踏まえつつ、接種券や会場の手配等、準備を進めること。なお、オミクロン株対応ワクチン接種を実施することとなった場合の対象者、接種方法等については、必要な審議等を経て、方針が決定し次第、速やかにお知らせする予定である。
２．接種対象者について
分科会では、現時点のワクチンの効果に関する科学的知見を踏まえると、オミクロン株対応ワクチン接種は、初回接種を完了した全ての者を対象とすることを想定することが妥当との見解が示された。
国としては、引き続き、知見の収集に努めていくところであるが、現時点では、引き続き、初回接種を完了した全ての住民を対象に実施することを想定して準備を進めること。
３．接種の開始時期等について
オミクロン株対応ワクチンについては、その納入に際して企業と調整を行っているところであり、薬事上の承認がなされれば、９月中には輸入される見込みである。ワクチンの供給までに必要な期間等を踏まえると、今年の10月半ば以降に実施することが考えられる。
このため、新型コロナウイルス感染症に係る特例臨時接種の実施期間は令和３年２月17日から令和４年９月30日までとしているが、オミクロン株対応ワクチン接種を実施するに当たっては、既存の新型コロナワクチンの接種からの間隔等も踏まえて、その実施期間を延長する方向で調整している。
４．ワクチンの種類及び供給について
分科会では、オミクロン株対応ワクチン接種では、オミクロン株（ＢＡ.１）と従来株に対応した２価ワクチンを使用することが妥当であるとされた。ワクチンについては、輸入後、一定の配送期間を要することとなるが、供給スケジュールの更なる詳細については、今後決まり次第、お知らせする予定である。

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