ること。
看護職員等の賃上げ必要額
（当該保険医療機関の看護職員等の数×12,000 円×1.165）

【Ａ】＝
当該保険医療機関の延べ入院患者数×10 円
（７）（６）について、「看護職員等の数」は直近３か月の各月１日時点
における看護職員数の平均の数値を用いること。「延べ入院患者数」
は直近３か月の１月あたりの延べ入院患者数の平均の数値を用い
ること。また、毎年３、６、９、12 月に上記の算定式により新たに
算出を行い、区分に変更がある場合は地方厚生局長等に届け出るこ
と。
ただし、前回届け出た時点と比較して、直近３か月の「看護職員
等の数」、「延べ入院患者数」及び【Ａ】のいずれの変化も１割以内
である場合においては、区分の変更を行わないものとすること。
（８）看護職員処遇改善評価料の見込額、賃金改善の見込額、賃金改善
実施期間、賃金改善を行う賃金項目及び方法等について記載した
「賃金改善計画書」を毎年４月に作成し、毎年７月において、地方
厚生局長等に提出すること。
（９）毎年７月において、前年度における取組状況を評価するため、
「賃
金改善実績報告書」を作成し、地方厚生局長等に報告すること。
別表１ 看護補助者、理学療法士及び作業療法士以外の賃金の改善措置
の対象とすることができるコメディカル
ア 視能訓練士
イ 言語聴覚士
ウ 義肢装具士
エ 歯科衛生士
オ 歯科技工士
カ 診療放射線技師
キ 臨床検査技師
ク 臨床工学技士
ケ 管理栄養士
コ 栄養士
サ 精神保健福祉士
シ 社会福祉士
ス 介護福祉士
セ 保育士
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