よむ、つかう、まなぶ。
参考資料６－１ 新型コロナワクチン接種に係る人材確保の現状について【新型コロナウイルス感染症のワクチン接種を推進するための各医療関係職種の専門性を踏まえた対応の在り方等に関する検討会（令和３年５月31日(月））】 (8 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_27521.html |
| 出典情報 | 新型コロナウイルス感染症の対応を踏まえたワクチン接種・検体採取の担い手を確保するための対応の在り方等に関する検討会（第1回 8／23）《厚生労働省》 |
ページ画像
ダウンロードした画像を利用する際は「出典情報」を明記してください。
低解像度画像をダウンロード
プレーンテキスト
資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。
ワクチン接種に係る人材確保に関するこれまでの取組
医療従事者の確保に資する支援
（１） 地区医師会との更なる調整に関する支援
① 総理から日医会長・日看協会長への協力依頼（3.4.30）。総理から日歯会長への協力依頼（3.5.18）
② 総務大臣・厚労大臣から自治体へ、日本医師会から地区医師会へ、要請文の発出（3.5.18）
③ 1(2)の国庫補助金を活用し、自治体の判断で協力金を支給することが可能。
（２） 医療従事者の確保に関する支援
（ア）主として問診等を行う医師の確保に関するもの
① 臨床研修を受けている医師の活用に関する通知を発出（3.5.13）
② 医師・看護師等の兼業許可や届出等に関する柔軟な取扱いについて通知を発出（3.5.18。公立病院についても同日付で通知）
（イ）主として接種を行う医療従事者等の確保に関するもの
① 看護師・准看護師の労働者派遣の拡大（3.4.23）
② 歯科医師の接種業務での活用（3.4.26）
③ 潜在看護師の活用に関し、一時的な収入増により扶養から外れないことを周知（3.2.12）
④ 臨床研修を受けている医師の活用に関する通知を発出（3.5.13）（再掲）
⑤ 医師・看護師等の兼業許可や届出等に関する柔軟な取扱いについて通知を発出（再掲）
⑥ 看護系大学、看護師等養成所等に対する協力依頼の通知を発出（3.5.17）
⑦ 潜在看護職が７月末までに新たに接種業務に従事した場合に就業準備金３万円を支給（3.5.21）
（ウ）病院団体、公立・公的病院等への協力要請など
① 企業立病院・健康保険組合立病院への医療従事者の派遣等の協力要請（3.5.10～）
② 国公私立大学病院に対する協力依頼の通知を発出（3.5.14）
③ 日本医師会及び各病院団体、公立・公的病院に対する協力依頼の通知を発出（3.5.20）
④ 介護老人保健施設等について、接種会場等において医師が協力する場合の人員配置基準上の取扱いに係る事務連絡を発出（3.5.7）
⑤ 民間の職業紹介事業者等の紹介
⑥ J リーグがワクチン接種への協力を発表（3.5.14）
⑦ 都道府県に、上記の様々な協力主体を活用する等により、市町村のワクチン支援を行う窓口の設置を要請。国は、都道府県と連携しつ
つ、個別の協力主体にも働きかけを行う。
（３）効率的な接種体制の構築
① ワクチン接種においてオンライン診療を活用する場合の考え方や、予診の手続きの留意点について通知（3.5.25）
② 何らかの病気で診療を受けている被接種者の予診時の取扱いを明確化し、かかりつけ医に確認せずに接種した場合でも、予診医が接種
可能とした場合は接種可能であること等について通知（3.5.25）
7
医療従事者の確保に資する支援
（１） 地区医師会との更なる調整に関する支援
① 総理から日医会長・日看協会長への協力依頼（3.4.30）。総理から日歯会長への協力依頼（3.5.18）
② 総務大臣・厚労大臣から自治体へ、日本医師会から地区医師会へ、要請文の発出（3.5.18）
③ 1(2)の国庫補助金を活用し、自治体の判断で協力金を支給することが可能。
（２） 医療従事者の確保に関する支援
（ア）主として問診等を行う医師の確保に関するもの
① 臨床研修を受けている医師の活用に関する通知を発出（3.5.13）
② 医師・看護師等の兼業許可や届出等に関する柔軟な取扱いについて通知を発出（3.5.18。公立病院についても同日付で通知）
（イ）主として接種を行う医療従事者等の確保に関するもの
① 看護師・准看護師の労働者派遣の拡大（3.4.23）
② 歯科医師の接種業務での活用（3.4.26）
③ 潜在看護師の活用に関し、一時的な収入増により扶養から外れないことを周知（3.2.12）
④ 臨床研修を受けている医師の活用に関する通知を発出（3.5.13）（再掲）
⑤ 医師・看護師等の兼業許可や届出等に関する柔軟な取扱いについて通知を発出（再掲）
⑥ 看護系大学、看護師等養成所等に対する協力依頼の通知を発出（3.5.17）
⑦ 潜在看護職が７月末までに新たに接種業務に従事した場合に就業準備金３万円を支給（3.5.21）
（ウ）病院団体、公立・公的病院等への協力要請など
① 企業立病院・健康保険組合立病院への医療従事者の派遣等の協力要請（3.5.10～）
② 国公私立大学病院に対する協力依頼の通知を発出（3.5.14）
③ 日本医師会及び各病院団体、公立・公的病院に対する協力依頼の通知を発出（3.5.20）
④ 介護老人保健施設等について、接種会場等において医師が協力する場合の人員配置基準上の取扱いに係る事務連絡を発出（3.5.7）
⑤ 民間の職業紹介事業者等の紹介
⑥ J リーグがワクチン接種への協力を発表（3.5.14）
⑦ 都道府県に、上記の様々な協力主体を活用する等により、市町村のワクチン支援を行う窓口の設置を要請。国は、都道府県と連携しつ
つ、個別の協力主体にも働きかけを行う。
（３）効率的な接種体制の構築
① ワクチン接種においてオンライン診療を活用する場合の考え方や、予診の手続きの留意点について通知（3.5.25）
② 何らかの病気で診療を受けている被接種者の予診時の取扱いを明確化し、かかりつけ医に確認せずに接種した場合でも、予診医が接種
可能とした場合は接種可能であること等について通知（3.5.25）
7