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ヒアリング資料6 全国有料老人ホーム協会提出資料 (2 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_27536.html |
出典情報 | 社会保障審議会 介護保険部会介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会(第11回 8/24)《厚生労働省》 |
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1.介護分野の文書に係る負担軽減について
○文書負担軽減においては、「様式の標準化」と「手続きの簡素化」が最も重要と考える。
○電子申請システムは、「すべての保険者で早期に実施」していただきたい。
視
点
指定申請に
関する文書
人員・設備基準等への
該当を確認する文書
報酬請求に
関する文書
加算要件該当文書等
指導監督に
関する文書
〇 行政区を問わず、申請様式を統一してほしい。
〇 介護保険事業と地域総合生活支援事業とで、共通する書類を各々に提出することは
非効率。
○ 管理者等の生年月日・住所欄を削除してほしい。
○ 「介護給付費算定に係る体制等の届出書」を郵送提出から電子化にしてほしい。
〇 各種加算ごとに同意書作成を求められているが、効率化が必要。
○ 「介護給付費決定額内訳書」をpdfでなくCSVデータでもらえると活用しやすい。
○ 指導監査で徴求する文書を、全国共通部分と保険者単位(ローカル)部分とに分けてほ
しい。
監査に要する資料等
ICTに関する事項
電子申請のあり方、等
作
業
の
効
率
化
・
省
力
化
○ メールアドレスでなく事業所番号に紐づけたID,パスワードの管理にしてほしい。
○ 変更事項の申請も可能にしてほしい。また変更履歴情報の閲覧を可能にしてほしい。
○ 変更内容により提出書類が異なるため、変更事項を選択すれば共通する文書も表示され
るようにしてほしい。
○ 都道府県をまたいで事業展開する事業者にとっては、電子申請化はすべての保険者で実
施されることが重要。
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○文書負担軽減においては、「様式の標準化」と「手続きの簡素化」が最も重要と考える。
○電子申請システムは、「すべての保険者で早期に実施」していただきたい。
視
点
指定申請に
関する文書
人員・設備基準等への
該当を確認する文書
報酬請求に
関する文書
加算要件該当文書等
指導監督に
関する文書
〇 行政区を問わず、申請様式を統一してほしい。
〇 介護保険事業と地域総合生活支援事業とで、共通する書類を各々に提出することは
非効率。
○ 管理者等の生年月日・住所欄を削除してほしい。
○ 「介護給付費算定に係る体制等の届出書」を郵送提出から電子化にしてほしい。
〇 各種加算ごとに同意書作成を求められているが、効率化が必要。
○ 「介護給付費決定額内訳書」をpdfでなくCSVデータでもらえると活用しやすい。
○ 指導監査で徴求する文書を、全国共通部分と保険者単位(ローカル)部分とに分けてほ
しい。
監査に要する資料等
ICTに関する事項
電子申請のあり方、等
作
業
の
効
率
化
・
省
力
化
○ メールアドレスでなく事業所番号に紐づけたID,パスワードの管理にしてほしい。
○ 変更事項の申請も可能にしてほしい。また変更履歴情報の閲覧を可能にしてほしい。
○ 変更内容により提出書類が異なるため、変更事項を選択すれば共通する文書も表示され
るようにしてほしい。
○ 都道府県をまたいで事業展開する事業者にとっては、電子申請化はすべての保険者で実
施されることが重要。
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