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ヒアリング資料6 全国有料老人ホーム協会提出資料 (3 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_27536.html
出典情報 社会保障審議会 介護保険部会介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会(第11回  8/24)《厚生労働省》
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2.有料老人ホーム事業と介護保険事業での文書効率化
○有料老人ホームには、老人福祉法に基づく各種資料や変更届等の提出と、介護保険法に基づ
く提出資料がそれぞれあるが、自治体部局間のデータ連携が図られないところが多く、設置者
の負担が大きい。
○例えば、ホーム内で事故が発生した際、最大で3か所(県・市の有料老人ホーム部局、市の介護
保険部局)への報告が求められ、さらにそれぞれの報告書様式や報告基準が異なるなど、設置
者にとり非効率な状況が存在する。
介護保険居宅サービス事業も行う
有料老人ホーム

老人福祉法に基づく
変更届等の提出

【指定特定施設、又は訪問介護・通所介護等を併設】

介護保険法に
基づく資料提出

※基本的に郵送や
自治体への持ち込
みで提出

※基本的にFAXや
自治体への持ち込
みで提出

届出文書例:
〇変更届:法人登記簿謄本、施設名
称等、入居契約書、等。
〇報告書:事故報告、改善報告、等

部局間の情報共有
データ連携がない
自治体が多い。※

届出文書例:
〇変更届:法人登記簿謄本、法人情
報、施設名称等、介護サービス利用
契約書、勤務形態一覧表、資格証明
書、等。
〇報告書:事故報告、改善報告、等

※一部自治体では重複を避ける対応有

有料老人ホーム指導監督部局

介護保険部局