１．指定申請関連文書について
• 現在、設備基準や人員に変更があった場合、その都度指定
事項等変更届の提出が義務付けられている。その都度指定
事項等変更届を提出するのは負担が大きい。年度単位での
提出でよいと考える。
• 介護保険事業、日常生活総合支援事業、老人福祉法に基づ
く老人居宅支援事業、障害者自立支援法に基づく事業など、
多くの介護事業所は複合的に事業を運営しており、それぞ
れの法に基づいて届け出書類の提出が義務付けられている。
書類内容のほとんどが重複して いるので、提出窓口を１本
に絞り、行政内部で共有できるようにする必要がある。
• 書類の記載項目は削減を図り、利用されていない項目は思
い切って削除する必要がある。