２．簡素化や利便性向上に係る要望を提出できる専用の窓口に関する意見
○メールでは伝わりにくいこともあるため、コールセンター方式も併用していただきたい。
３．「電子申請届出システム」に関する意見
○変更届の際には、変更箇所の入力のみで済むようになるなど、事業者側の利便性を考慮したシ
ステムとして頂きたい。
○当協会調査では約 4 割の事業所がＩＣＴ導入を前提とした業務の見直しに取り組めていないと
いう現状があるため、
「電子申請届出システム」の導入については、事業者側（特に小規模事業
者）へのＩＣＴの導入支援、補助金の充実および「電子申請届出システム」導入の際のサポート
も含め、丁寧に進めていただきたい。
４．地域による独自ルールに関する意見
○地域による独自ルールについては、まずは透明化を図っていただきたく、地方公共団体ごとの
ルールの有無・内容を整理し、定期的に公表していただくことは積極的に推進していただきた
い。
５．その他
○公募書類についても大量の紙資料や連続したページ番号等の記載、特定情報の大量のマスキン
グなどを求められることがあり、電子化を進めていただきたいとの意見もあった。
○サービス内容等の記録は、その完結の日から 2 年間保存しなければならないとされているとこ
ろであるが、実地指導において 5 年分の記録を求められることがある。

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