（５）その他
番号

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13

14

該当文書等

現状の課題

文書負担軽減に係るICT化の推進に
おいては、導入に関する補助制度な
どがあるが、ランニングコスト等も
発生することから、補助金の額が適
全ての文書
当か不明である。
（ICT化に係る費用） また、介護分野のスタッフの抵抗感
への対応や、ICTに不慣れな職員に
対しては、業務効率化に向けた研修
会を開催するなど、追加業務も現場
では発生している。

全ての文書
（契約）

基本情報等の共有
（ケアマネジャー
やかかりつけ医
等）

提案内容

文書負担軽減に係るICT化に際し、研修等の実施はソフ
トメーカーで何度でも無償で実施可能とするなど、さら
なる教育支援体制の強化や、補助制度の充実が必要では
ないか。

契約上の印鑑が不要となったことで
効率よく契約が可能となった。
デジタルでの契約（電子署名）および保管を可能として
一方で、紙媒体での契約が必要であ
はどうか。
ることなどの制約が残っているため、
書類の保管が大変である。
利用申請者の基本情報等について、
保険者では、要介護認定調査におい
て、その利用者の基本情報や要介護
利用者の合意が得られれば、ケアマネジャーやそのケア
認定調査に関する情報がデジタルで
プランに位置付けられる事業所には、要介護認定におけ
管理されている。その情報について、
る情報について、デジタルで共有できるようにすること
各サービス事業所はサービス提供開
で、改めての情報収集や利用者のデータベースへの打ち
始時等に、改めて、利用者やケアマ
込み等の手間を簡素化することが出来るのではないか。
ネジャーからアナログで情報を収集
する（複数情報を聴取する）必要が
ある。

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