「第 11 回社会保障審議会介護保険部会介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員
会」関係団体ヒアリング意見
一般社団法人 日本医療法人協会
【指定申請・報酬請求・実地指導関連文書の国が定める標準様式例に関する意見】
① R3.3.30Vol.956 通知により、様式例は、原則として都道府県等において厚生労働省の標
準様式の変更を加えずに使用することとなっているが、現状は各指定権者により様々に
修正されている。通知の通り、様式例の欄外に記載欄を追加するか、別紙での提出を求
める等の対応を行うことを徹底してほしい。親切にプルタブ等での選択を入れて作成し
ている指定権者もあるが、事業所側ソフトのバージョンによっては使用できないものも
見受けられた。
特に、小規模市町村においては、様式例すら HP にない指定権者もあるため、上記の周
知をお願いしたい。
（
「厚生労働省の標準様式を使用してください」等の案内でもかまい
ません。
）
② R3.3.30Vol.955 通知では、介護保険法施行規則において規定されている、
「申請書の記
載又は書類の提出を省略させることができる」としている事項については、通知通りに
省略してほしい。
例えば、介護事業と予防介護事業をあわせて申請する場合や、更新申請時に指定申請か
ら変更のない事項（例えば図面等）等。
③ 事業者側の意見としては、様式・記入例を含めて、標準様式での統一化を望む。
【簡素化や利便性向上に係る要望を提出できる専用の窓口に関する意見】
① こうした専門委員会での意見をまとめた通知を指定権者に老健局長名で通知されても
なかなか徹底されていないのが事実である。R2.3.6Vol.776 通知があったにもかかわら
ず、人員配置基準に該当する添付書類について、資格証の裏書を求めているし、辞令書
の添付も求められている。
簡素化や利便性向上を促進するためにも、専用窓口に寄せられた意見を直接当該地方公
共団体に対して意見・助言をしていただきたい。
【電子申請届出システム】に関する意見
① R2.3.6Vol.776 通知により、押印した文書を PDF 化し、電子メール等により送付するこ
とも可能となっているが、実際は受け付けていない指定権者が多い。
（○○県において
も、郵送は OK だが、電子メールは認められていない。市町村においてはなおさらであ
る。
）電子申請システムの稼働が遅れる地方公共団体については、せめて電子メールで
の申請を可能としていただきたい。