② できるだけ早急に導入をお願いしたい。その際には、更新時には指定申請時の情報を変
更があった部分のみを修正すればよいシステムにしてほしい。
【地域による独自ルールに関する意見】
① 独自ルールの公表については、事業者側で理解するうえでも是非早急に進めていただき
たい。その中で、簡素化や利便性向上を促進の妨げになっていると判断する事項につい
ては、厚生労働省から地方公共団体に指導をお願いしたい。R 元年の中間とりまとめの
公表後、独自ルールについては大幅に減少していると思いますが、まだまだ不必要であ
ると事業所側が感じる文書が多数あることも事実である。
【その他】
① 雇用契約書又は辞令の写し、資格証の裏面に本人の署名・押印、写真（現地調査実施に
も関わらず）
、従業員一覧表（勤務形態一覧表に氏名が記載されているにも関わらず、
全員の住所・電話番号の記載をする必要があるのかわからない）等、R2.3.6Vol.776 通
知で不必要とされている文書をいまだに求められている事実がある。（参考のため、○
○県のチェック表を添付いたします。）
② 標準様式を使用していないため、同様の様式を複数枚出す必要がある。
例えば、
「誓約書」は、介護事業と予防介護事業を同時に申請する場合、標準様式であれ
ば 1 枚で済むが、ローカルルールの様式のため、内容が同じ表題の異なる文書をそれぞ
れで提出する必要がある。
③ 指導監査関連文書で法人運営・施設運営等、重複する文書が多すぎる。また 59 条報告
（現況報告書）を確認すればよいものを再度文書として提出する必要があるのか、はな
はだ疑問である。
（社会福祉法人の場合）
④ 総合事業の様式の整備を早急に示してほしい。市町村によってバラバラで求めるものも
違っている現状である。
⑤ ガイドライン等で指定権者が効果的に実務の標準化ができる体制にしてほしい。行政の
担当者は 3～4 年で異動することが多く、厚生労働省の通知があっても、
「今までも提出
してもらっているので・・・」と、改善されないことが多いと感じる。厚生労働省主催
の指定権者に対する研修会等を開催しては如何か？
⑥ 処遇改善加算等に関して、介護保険事業・障害福祉事業、まとめて運用、申請、報告で
きるようになればよい。
（文書負担軽減だけの問題ではないが・・・）
⑦ 厚生労働省で、運営規定や重要事項説明書等の標準書式の例示・掲載をしていただけな
いか？