日作協発第 251 号
20 19 年 8 月 17 日
介護分野の文書に係る負担軽減に関する意見
一般社団法人 日本作業療法士協会
会長 中村 春基
(

公印略 )

ご依頼の「介護分野文書に係る負担軽減」について、介護保険事業に携わる作業療法士か
らの意見を収集し、以下の通りまとめました。
つきましては、令和４年 8 月 24 日に開催されます「第 11 回社会保障審議会介護保険部
会介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会」へ下記のとおり意見を提出いたし
ます。
記
（１）指定申請・報酬請求・実地指導関連文書の国が定める標準様式例に関する意見
〇勤務形態一覧表について
・指定サービス別（障害福祉サービスを含む）の様式となっている。統一化が図れ
ないか。
・通所介護では各々の専門資格を有した職員が配置されるため、日によって介護士
として働く人数の計算・割合を算出することが必要である。介護福祉士の割合算
出の必要性を検討できないか。
〇処遇改善加算／特定処遇改善加算／介護職員等ベースアップ等支援加算
・計画書、報告書が毎年変更になることで、前回の書式が参考にならない場合が多
い。
・介護保険の指定通所介護事業所を母体とする障害福祉サービス（特例を含む）の
特例処遇改善加算等も介護保険と同様の措置をお願いしたい。
（２）簡素化や利便性向上に係る要望を提出できる専用の窓口に関する意見
・専用窓口に一元化されることで迅速な情報集約と対応が期待できる。
（３）
「電子申請届出システム」に関する意見
〇指定申請関連文書の届出について
・介護保険事業所としての指定申請に加え、生活保護法・中国残留邦人等支援法の指定、
生計困難者等に対する負担軽減事業の申請など所管部署が多岐に渡っている。共生