型サービスの申請も部署が異なる場合が多い。また、訪問看護事業所は医療保険に係
る指定申請も同時に行うことが多い。これらもあわせて電子申請届出システムに含
めていただきたい。
・申請までに、多岐にわたる提出書類、申請時期、算定開始時期、申請方法等を調べる
ことに時間を要し、自治体によっては申請が認められない場合もある。電子申請に至
る前段階として、必要書類や申請時期、自治体ごとの申請可否等の一覧があるとよい。
（４）地域による独自ルールに関する意見
・介護保険施設等に対する実地指導の標準化、効率化等の運用指針の通知がされている
が、市町村や担当者によっても対応が異なる現状がある。簡素化や利便性向上に係る
要望を提出できる専用の窓口の設置により、ローカルルール等による手続負担の軽減
となることに期待する。
（５）その他
・介護支援専門員との提供票、ケアプランのやり取り等は、FAX が主であり、到
着管理が難しい。また、基本的に医療保険ではあるが、自己負担上限管理票が他
医療機関と紙媒体管理となっており、請求金額にミスが生じやすい。事業所間の
情報連携においても電子化の整備を推進いただきたい。
以上