３）紙媒体では郵送に時間がかかる。申請書類が受理されたかどうかを確認することが難しく、
申請書等について、電子化による事務負担軽減を望む。

４．処遇改善加算について
１）毎年の計画と実績報告の事務作業が煩雑であるため、中小規模（特に訪問介護事業所）の
事業所では算定に採算が合わず算定率が低くなっている。当該加算に係る事務作業につい
て、もっと簡便化できないか。
2021 年度介護職員処遇改善加算等の取得促進支援及び研修等に係る検討委員会

資料

介護サービス別算定割合

事業所 抜粋

介護職員処遇改善加算

介護職員等特定処遇改善加算

訪問介護

90.0％

54.8％

通所介護

96.1％

66.3％

通所ﾘﾊ

76.5％

55.5％

老健

96.8％

80.9％

合計

92.9％

66.4％

５．居宅介護支援事業と介護サービス事業者について
１）サービス提供表とサービス実績報告の突合と給付管理票・介護支援費請求明細書の作成業
務において、事業者間でＦＡＸ、郵送、持参にて書類のやり取りが行われている。事務負
担軽減を図るため、電子化することを提案する。

６．訪問看護事業について
１）訪問看護指示書について、訪問看護ステーションからの報告書が月ごとに届くため大量と
なり、医師の確認作業の負担が大きく、報告書の簡素化等を図っていただきたい。
２）訪問看護事業における介護報酬のレセプトの書式が県によって異なる場合があり、請求シ
ステムが対応せず手書きになることがあるため、書式の統一を望む。
３）介護保険で訪問看護を利用している患者の場合、主治医に月に１度の計画書・報告書を提
出する必要がある。訪問看護事業所と主治医は日常から密に連絡を取っていることも多く、
改めて文書化することに煩雑さがある場合があり、このようなケースを想定して書式の簡
素化を図っていただきたい。

７．その他の文書について
１）介護系の書類は、医療の書類より質問内容も多く、また一度に届く書類件数も多いため、