(参考) 公的価格評価検計委員会 中間整理(令和3 年12月21日) (抄) | 参考資料1|

4. 今後の処遇改善について
(2) 処遇改善の方向性

e 今般の経済対策の措置を前提としても、介護・障害福祉職員、保育士等・幼稚園教諭の賃金は全産業平均から垂離があ
り、仕事の内容に比しても未だ低く抑えられている状況である。 引き続き人手不足の解消圭に向けて、今回の措置の結
果も踏まそえつつ、更なる処過の改善に取り組むべきである。

@ 処過改善の最終的な目標は、職種毎に仕事の内容に比して適正な水準まで賃金が引き上がり、必要な人材が確保されて
いることである。その際、他産業との和離や有効求人倍率などの労働市場における関連指標の状況を参照するほか、各
産業における他の職種との比較や対象とする産業内での各職種間の均衡、仕事の内容、労働時間の長短、経験年数や勤
続年数なども考慮すべきである。 今後、医療・福祉分野のマンパワーのニーズが大きく増加すると見込まれることも踏
まえ、特に2020年代にこうした取組に注力すべきである。

@ また、経験年数や勤続年数に応じた処遇改善の取組は、キャリア・ラダーの形成や職員を大切にすることへのインセン
ティブとなり、職場への定着や経験・技能の高度化等につながる。先に述べたマンパワーのニーズの見通しも踏まえ、
経験・技能のある職員に重点化した処遇改善のあり方について検討し、次なる目標として、経験・技能のある職員につ

いて、仕事の内容と比して適正な水準であるかという点も考慮しつつ、他産業 (適切な他産業がなければ全産業平均)
と朋色ない水準とすることを目指すべきである。

@ 他方、従前より全産業平均を上回る賃金水準である看護師については、今般の経済対策を踏まそえ、まずは、地域でコロ
ナ医療など一定の役割を担う医療機関に勤務する看護職員について、収入を3%程度引き上げていくべきである。

@ あわせて、管理部 にある看護師の賃金が相対的に低いこ 民間の医療機関であっても国家公務員の医療職の俸総
表を参考としている場合が多いことも指摘されており、 今回の措置の結果も踏まえつつ、 すべての職場における看護師
のキャリアアップに伴う処遇改善のあり方について検討すべきである。