(参考) 公的価格評価検計委員会 中間整理(令和3 年12月21日) (抄) | 参考資料1|
また、介護・障害福祉、保育、幼児教育分野も含め、経験・技術に応じた処遇ルールの明確化 (賃金体系の整
備) やタスクシフト・タスクシェアによる業務の高度化・効率化、各職種の養成課程のあり方、職員配置も含め
た勤務環境の改善についても検討すべきである。

看護師のキャリアアップの観点からは、ライフステージに対応した働き方により継続的に就労できることが重要
である。これまでも、仮眠室の拡張・新設等による働きやすい職場づくりや、看護補助者の配置や1 CTシステ
ムの導入による業務負担の軽減、院内保育所の整備、短時間正規雇用など多様な勤務環境の導入による就業しや
すい環境の整備など、地域医療介護総合確保基金も活用して様々な取組を推進してきたところであり、引き続き
こうした勤務環境の改善に積極的に取り組むべきである。

今後の処過改善を行うに当たっては、これまでの措置の実効性を検証するとともに、これまでの措置で明らかに
なった課題や対象外となった職種も含め、検証を行うべきである。

また、看護師の処遇改善に関して、今回の処遇改善の取組が確実に賃上げにつながることを担保することを、令
和 4 年度診療報酬改定の中で検討すべきである。その際、今回の経済対策において柔軟な運用を認めていること
との整合性を図るべきである。

こうした処遇改善を行うに当たっては、全てを国民の負担に回すのではなく、既存予算の見直しや高齢化に伴っ
て増加する医療・介護費の中での分配のあり方などを含め、幅広く検討を行うべきである。 従来は、前述のとお
り、主に財政措置等を財源として処遇改善を進めてきた。 今後は、更なる財政措置を講じる前に、医療や介護、
保育・幼児教育などの分野において、国民の保険料や税金が効率的に使用され、一部の職種や事業者だけでなく、
現場で働く方々に広く行き渡るようになっているかどうか、費用の使途の見える化を通じた透明性の向上が必要
である。また、デジタルや 1I CT技術、ロボットの活用により、現場で働く方々の負担軽減と業務の効率化を進
めていくことも必要である。

本委員会は、こうした処過改善に向けた政策手法を実現する観点かと の分野における費用の見える
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