NDBと死亡情報を連結する際の論点
１．NDBにおける死亡情報の必要性
【研究利用（第三者提供）】
【死亡の事実】
○ 曖昧でない正確な転帰が把握出来るようになり、発症から死亡に至るまでの治療実態が把握できる。これによ
り、これまでは、予防的介入・治療介入のアウトカムを合併症発症率や再手術率などで把握していることが多
かったが、死亡も把握することができるようになり、介入の効果・必要性の検討の幅がより広がる。
【死因情報】
○ がん・脳卒中・心筋梗塞・糖尿病など、致死的な併存症を有する可能性の高い高齢者集団において、正しく死
因を把握することで、より正確な治療介入効果の検証をすることができる。
（具体例）がん治療において、最終的な死因ががん以外の場合を除外することで、がん治療における抗がん剤の効果をより正確に
把握することができる。

【医療費適正化計画での利用】
○ NDBは、医療費適正化計画の作成等のために収集している。死亡情報は患者の予後を把握するのに重要なアウ
トカム情報であり、エビデンスに基づいた医療費適正化計画等の政策立案が可能となる。
（具体例）特定健診・保健指導を受けた者と受けていない者の健康状態の推移、疾患の発症、死亡に至るまでの経緯を正確に把
握することができ、予防的介入の健康増進効果・医療費に与える影響をより正確に把握できる。

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