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令和2年度 介護保険事業状況報告(年報) ポイント (2 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/osirase/jigyo/20/index.html
出典情報 令和2年度 介護保険事業状況報告(年報)(8/31)《厚生労働省》
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3 第1号被保険者に占める要介護(要支援)認定者の割合(認定率)
(令和2年3月末現在)

18.4%

(令和3年3月末現在)



18.7%

(対前年度 0.3ポイント増)

20.0%
16.9%
15.1%

16.0%

15.7%

16.1%

15.9%

15.9%

16.0%

17.3%

12.0%

5.7%

18.0%

18.0%

6.4%

6.5%

6.3%

6.2%

6.2%

6.3%

6.3%

6.4%

6.3%

6.3%

6.4%

6.0%

6.2%

6.3%

6.3%

10.4% 9.9%
9.6% 10.0%

9.7%

9.7%

11.7% 11.7% 11.7% 11.7% 12.0% 12.1% 12.3%
10.8% 11.2% 11.5%
9.9% 10.5%

19

20

5.5%

11.0%

17.9%

16.2%

13.9%
12.4%

18.7%

17.9%

18.4%

17.8%

18.3%

17.6%

5.7%

5.0%
4.8%

8.0%

4.0%

4.5%

6.5%

7.6%

8.9%

0.0%
平成
12
年度

13

14

15

16

17

18


22

21

軽度(要支援1~要介護2)

23

24

25

26

27

28

29

30

重度(要介護3~要介護5)

令和

年度



(注)平成12~平成17年度は、軽度(要支援~要介護2)。
※東日本大震災の影響により、平成22年度の数値には福島県内5町1村の数値は含まれていない。

4 サービス受給者数(1ヶ月平均)
(令和元年度)

567万人

(令和2年度)



575万人

(対前年度 8万人増、1.4%増)

(単位:万人)
600

575
560 553 554 567
503
482

500

458
434
413

400
337

354

363

377

393

84

86

87

300

254
218
184

60

66

70

89

83 (20.4%)
33
83
29 (7.2%)
82 (21.9%) (21.2%)
81
287
26 (6.8%)
79 (22.8%) (22.6%)
24
76 (23.3%)
22 (6.1%) (6.4%)
19
16 (5.1%) (5.7%)
73 (24.1%)

90

35

91
(17.5%)

(17.9%)

(18.5%)

(19.1%)

(19.7%)

317

200

521

39

41

96
92 93 94 95 (16.6%)
(16.7%)

(16.5%)

(16.8%) (17.0%)

77 83
88 87
86 (15.5%)
(15.1%)

(13.7%)

(15.1%) (15.6%)

(7.9%)

(7.7%)

(7.3%)

(4.5%)

(25.5%)

393
374 389 391 376 374 384(68.2%)
358 (74.5%)
(74.7%) (69.8%) (68.1%)
(67.7%)
338
(67.5%)
319
(74.1%)

(27.6%)

(30.1%)

(73.8%)
286 302
258 257 263 273 (72.7%) (73.2%) (73.5%)
240 (76.7%)
(72.4%)
(72.8%) (72.3%)

(32.8%)

214 (75.9%)
184
152 (72.4%) (74.5%)

100

124 (69.9%)
(67.2%)

0
平成
12
年度

13

14

15

16

17

18

19

居宅サービス

20

21


22

23

24

地域密着型サービス

25

26

27

28

29

30

令和

年度

施設サービス

(注1)( )は各年度の構成比。
(注2)各年度とも3月から2月サービス分の平均(但し、平成12年度については、4月から2月サービス分の平均)。
(注3)平成18年度の地域密着型サービスについては、4月から2月サービス分の平均。
(注4)受給者数は、居宅サービス、地域密着型サービス、施設サービス間の重複利用がある。
(注5)平成28年4月1日から、居宅サービスである通所介護のうち、小規模な通所介護や療養通所介護は地域密着型サービスに
移行している。
(注6)平成29年度から全市町村で介護予防・日常生活支援総合事業を実施している。また、平成29年度末をもって、
予防給付のうち訪問介護と通所介護については終了している。
※東日本大震災の影響により、平成22年度の数値には福島県内5町1村の数値は含まれていない。

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