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令和2年度 介護保険事業状況報告（年報） ポイント (3 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/osirase/jigyo/20/index.html |
| 出典情報 | 令和2年度 介護保険事業状況報告（年報）（8／31）《厚生労働省》 |
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５ 保険給付（介護給付・予防給付）
（１）費用額
（令和元年度累計）
（令和2年度累計）
１０兆７,８１２億円 ⇒
１１兆５４２億円
（対前年度
２，７３０億円増、２.５％増）
（注）高額介護（介護予防）サービス費（以下、「高額介護サービス費」という）、高額医療合算介護（介護予
防）サービス費（以下、「高額医療合算介護サービス費」という）、特定入所者介護（介護予防）サービス費（以
下、「特定入所者介護サービス費」という）を含む。
（２）給付費（利用者負担を除いた額）
（令和元年度累計）
９兆９,６２２億円
（令和2年度累計）
⇒
１０兆２,３１１億円
（対前年度
２，６９０億円増、２.７％増）
（注）高額介護サービス費、高額医療合算介護サービス費、特定入所者介護サービス費を含む。
（参考１）
年度別給付費の推移
（単位：億円）
110,000
100,000
90,000
80,000
70,000
60,000
50,000
40,000
30,000
20,000
41,143
46,576
50,990
61,600 64,185
55,594 57,943 58,743
68,721
72,536
76,298
81,283
85,121
96,266
92,290 94,443
89,005 90,976
99,622 102,311
32,427
10,000
0
平成
12
年度
13
14
15
16
17
18
19
20
※
22
21
23
24
25
26
27
28
29
30
令和
元
年度
２
（注）高額介護サービス費、高額医療合算介護サービス費、特定入所者介護サービス費を含む。
※東日本大震災の影響により、平成22年度の数値には福島県内５町１村の数値は含まれていない。
（参考２）
年度別（居宅・地域密着・施設別）給付費の推移（１ヶ月平均）
（単位：億円）
8,000
6,982
6,383
5,700
6,000
5,415
4,602 4,715 4,669
5,000
4,864
7,997
3,407
2,936
2,225 (37.7%)
2,198 (39.0%)
2,346
2,257 (51.0%)
2,214 (53.5%)
3,000
2,119 (40.6%)
2,108
2,268 2,063 (43.3%) (41.9%)
(48.1%) (44.2%)
2,080 (57.4%)
317
1,940 (61.0%)
996
(33.9%)
令和
12
年度
1,327
(39.0%)
13
1,641
(42.6%)
14
1,964
(46.5%)
15
371
(7.6%)
423
473
520
793
1,372
1,333
842 1,137 1,232 1,288 (17.1%) (17.2%
(11.8%) (15.7%) (16.6%) (17.1%)
722
669 (10.8%) (11.4%)
584 (10.5%)
)
(9.7%)
(9.1%)
(8.7%)
(8.4%)
3,989
3,614 3,814 3,906 3,710 3,743 3,765 3,894 (49.9%)
3,152 3,404 (54.1%) (54.6%) (54.8%) (51.3%) (50.5%) (49.9%) (50.0%)
2,955
(53.3%)
2,744
2,255 2,448 2,289 2,385 2,519 (50.7%) (51.8%) (52.6%)
(6.8%)
(66.1%)
2,345 (34.0%) (33.3%)
2,309 (35.1%)
2,258 (36.2%)
5,062
4,221
3,855
4,000
0
7,794
2,567 2,636
2,430 2,495 (32.9%) (33.0%)
2,380
(33.1%)
2,376 2,374 (32.9%) (32.8%)
5,995
1,000
7,548
6,680
7,000
2,000
7,122 7,226
7,406
(49.0%) (51.9%) (49.0%) (49.0%)
16
17
18
19
居宅サービス
(49.8%)
20
21
※
22
23
24
地域密着型サービス
25
26
27
28
29
30
令和
元
年度
施設サービス
（注１）（ ）は各年度の構成比。
（注２）高額介護サービス費、高額医療合算介護サービス費、特定入所者介護サービス費を含まない。
（注３）平成２８年４月１日から、居宅サービスである通所介護のうち、小規模な通所介護や療養通所介護は地域密着型サービスに
移行している。
（注４）平成2９年度から全市町村で介護予防・日常生活支援総合事業を実施している。
※東日本大震災の影響により、平成22年度の数値には福島県内５町１村の数値は含まれていない。
－3－
２
（１）費用額
（令和元年度累計）
（令和2年度累計）
１０兆７,８１２億円 ⇒
１１兆５４２億円
（対前年度
２，７３０億円増、２.５％増）
（注）高額介護（介護予防）サービス費（以下、「高額介護サービス費」という）、高額医療合算介護（介護予
防）サービス費（以下、「高額医療合算介護サービス費」という）、特定入所者介護（介護予防）サービス費（以
下、「特定入所者介護サービス費」という）を含む。
（２）給付費（利用者負担を除いた額）
（令和元年度累計）
９兆９,６２２億円
（令和2年度累計）
⇒
１０兆２,３１１億円
（対前年度
２，６９０億円増、２.７％増）
（注）高額介護サービス費、高額医療合算介護サービス費、特定入所者介護サービス費を含む。
（参考１）
年度別給付費の推移
（単位：億円）
110,000
100,000
90,000
80,000
70,000
60,000
50,000
40,000
30,000
20,000
41,143
46,576
50,990
61,600 64,185
55,594 57,943 58,743
68,721
72,536
76,298
81,283
85,121
96,266
92,290 94,443
89,005 90,976
99,622 102,311
32,427
10,000
0
平成
12
年度
13
14
15
16
17
18
19
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※
22
21
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26
27
28
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令和
元
年度
２
（注）高額介護サービス費、高額医療合算介護サービス費、特定入所者介護サービス費を含む。
※東日本大震災の影響により、平成22年度の数値には福島県内５町１村の数値は含まれていない。
（参考２）
年度別（居宅・地域密着・施設別）給付費の推移（１ヶ月平均）
（単位：億円）
8,000
6,982
6,383
5,700
6,000
5,415
4,602 4,715 4,669
5,000
4,864
7,997
3,407
2,936
2,225 (37.7%)
2,198 (39.0%)
2,346
2,257 (51.0%)
2,214 (53.5%)
3,000
2,119 (40.6%)
2,108
2,268 2,063 (43.3%) (41.9%)
(48.1%) (44.2%)
2,080 (57.4%)
317
1,940 (61.0%)
996
(33.9%)
令和
12
年度
1,327
(39.0%)
13
1,641
(42.6%)
14
1,964
(46.5%)
15
371
(7.6%)
423
473
520
793
1,372
1,333
842 1,137 1,232 1,288 (17.1%) (17.2%
(11.8%) (15.7%) (16.6%) (17.1%)
722
669 (10.8%) (11.4%)
584 (10.5%)
)
(9.7%)
(9.1%)
(8.7%)
(8.4%)
3,989
3,614 3,814 3,906 3,710 3,743 3,765 3,894 (49.9%)
3,152 3,404 (54.1%) (54.6%) (54.8%) (51.3%) (50.5%) (49.9%) (50.0%)
2,955
(53.3%)
2,744
2,255 2,448 2,289 2,385 2,519 (50.7%) (51.8%) (52.6%)
(6.8%)
(66.1%)
2,345 (34.0%) (33.3%)
2,309 (35.1%)
2,258 (36.2%)
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4,221
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4,000
0
7,794
2,567 2,636
2,430 2,495 (32.9%) (33.0%)
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(33.1%)
2,376 2,374 (32.9%) (32.8%)
5,995
1,000
7,548
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7,000
2,000
7,122 7,226
7,406
(49.0%) (51.9%) (49.0%) (49.0%)
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居宅サービス
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※
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地域密着型サービス
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年度
施設サービス
（注１）（ ）は各年度の構成比。
（注２）高額介護サービス費、高額医療合算介護サービス費、特定入所者介護サービス費を含まない。
（注３）平成２８年４月１日から、居宅サービスである通所介護のうち、小規模な通所介護や療養通所介護は地域密着型サービスに
移行している。
（注４）平成2９年度から全市町村で介護予防・日常生活支援総合事業を実施している。
※東日本大震災の影響により、平成22年度の数値には福島県内５町１村の数値は含まれていない。
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