令和５年度厚生労働省の主な税制改正要望①
健康・医療

凡例： 新 ＝新規要望 拡 ＝拡充要望 延 ＝延長要望

新 延 地域医療構想実現に向けた税制上の優遇措置の延長等〔登録免許税、固定資産税〕
医療介護総合確保法上の認定再編計画に基づく医療機関の再編に伴い、取得する土地又は建物について所有権の移転登記等への登録免許税の税率軽減措置を
２年延長するとともに、公益性が高い場合に、取得する一定の建物について固定資産税の課税標準を現行の２分の１に軽減する措置を講じる。

拡 延 医業継続に係る相続税・贈与税の納税猶予等の特例措置の延長等〔相続税、贈与税〕
医療法上の持分なし医療法人への移行計画の認定制度を前提とした特例措置について、その適用期限を延長する等の必要な措置を講じる。

延 医療提供体制の確保に資する設備の特別償却制度の延長〔所得税、法人税〕
①医師及びその他の医療従事者の労働時間短縮に資する機器等の特別償却制度、②地域医療構想の実現のための病床再編等の促進のための特別償却制度、
③高額な医療用機器に係る特別償却制度について、適用期限を２年延長する。

拡 延 試験研究を行った場合の法人税額等の特別控除（研究開発税制）の延長等〔所得税、法人税、法人住民税〕（経済産業省等と共同要望）
企業が研究開発投資を増加させるインセンティブの更なる向上を図るため、一般型の控除上限の上乗措置の適用期限を２年延長する等の必要な措置を講じる。

拡 国民の健康の観点からたばこの消費を抑制することを目的とした、たばこ税の税率引上げ〔たばこ税、地方たばこ税〕
国民の健康の観点から、たばこの消費を抑制することを目的として、たばこ税及び地方たばこ税の税率の引上げを要望する。

新 「感染症等専門家組織」（仮称）の創設に伴う税制上の所要の措置〔法人税等〕
令和４年６月に公表された「新型コロナウイルス感染症に関するこれまでの取組を踏まえた次の感染症危機に備えるための対応の方向性」に基づき、
「感染症等専門家組織」（仮称）の設立に伴い、国税及び地方税について、税制上の所要の措置を講じる。

拡 出産育児一時金の支給額の見直しに伴う非課税措置等の拡充〔所得税、国税徴収法、個人住民税、徴収規定〕（財務省等と共同要望）
令和４年度に出産育児一時金の支給額を見直した場合において、次年度以降の一時金について、引き続き、非課税措置等を継続する。

福祉、子ども・子育て
拡 延 母子父子寡婦福祉法に基づく高等職業訓練促進給付金に係る非課税措置等の延長等〔所得税、国税徴収法、個人住民税、徴収規定〕
母子父子寡婦福祉法に基づく「高等職業訓練促進給付金」について、令和４年度限りとなっている制度拡充分の非課税措置等の適用期限を延長する等の措置
を講じる。
（※）令和５年度よりこども家庭庁に移管予定。

新 生活困窮者自立支援法及び生活保護法の見直しに伴う税制上の所要の措置〔所得税等〕
生活困窮者自立支援法及び生活保護法並びに生活保護基準について、社会保障審議会において見直しの検討を行っており、その検討結果を踏まえて税制上の
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所要の措置を講じる。