令和５年度厚生労働省の主な税制改正要望②
雇用

凡例： 新 ＝新規要望 拡 ＝拡充要望 延 ＝延長要望

拡 延 駐留軍関係離職者、国際協定の締結等に伴う漁業離職者等に対して支給される職業転換給付金に係る非課税措置等の延長等
〔所得税、国税徴収法、個人住民税、事業所税、徴収規定〕 （国土交通省と共同要望）
駐留軍関係離職者、国際協定による漁業離職者等に対して支給される職業転換給付金に係る非課税措置等について、適用期限を５年延長する等の必要な措置
を講じる。

新 労働者協同組合法の施行に伴う税制上の所要の措置〔固定資産税、都市計画税〕
労働者協同組合連合会が所有・使用する事務所等に係る固定資産税・都市計画税について、非課税措置を講じる。

年金
新 企業年金等の積立金に対する特別法人税の撤廃又は課税停止措置の延長〔法人税、法人住民税〕（総務省等と共同要望）
企業年金等の積立金に対する特別法人税について、これらの普及を図るため及び健全な運営を確保するため、これらの積立金に対する特別法人税を撤廃する。
（撤廃に至らない場合、課税停止措置の延長を行う。）

新 個人型確定拠出年金制度（iDeCo）の改革等に伴う税制上の所要の措置〔所得税、法人税、個人住民税、法人住民税、事業税〕
新しい資本主義実現会議に設置される検討の場において議論・策定される「資産所得倍増プラン」に基づき、税制上の所要の措置を講じる。

生活衛生
延 生活衛生同業組合等が設置する共同利用施設に係る特別償却制度の適用期限の延長〔法人税〕
生活衛生同業組合（出資組合に限る。）及び生活衛生同業小組合が策定する振興計画に基づく共同利用施設に係る特別償却制度について、適用期限を２年
延長する。

その他
延 戦没者等の妻に対する特別給付金に関する非課税措置等の存続〔所得税、印紙税、国税徴収法、個人住民税、徴収規定〕
戦没者等の妻に対する特別給付金について、国として特別の慰藉を行うとの趣旨に鑑み、非課税措置等を存続する。

新 国家資格の職権による登録事項の変更に係る税制上の所要の措置〔登録免許税〕
資格保有者の登録事項に変更があったときに、「国家資格等情報連携・活用システム」において、資格管理者が職権で登録事項を変更した場合、医師等の
特定の資格保有者の登録事項の変更にかかる登録免許税について、税制上の所要の措置を講じる。

新 福島国際研究教育機構に係る税制上の所要の措置〔法人税等〕（復興庁等と共同要望）
令和５年４月の福島国際研究教育機構の設立に伴い、当該機構の円滑な設立及び運営が可能となるよう、税制上の所要の措置を講じる。

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