事 務 連 絡
令和４年８月 31 日

都 道 府 県
各 保健所設置市
特別区

衛生主管部（局）御中

厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部

現下の感染状況を踏まえたオンライン診療等も活用した診療・検査医療機関の拡充・公表について

平素より、新型コロナウイルス感染症対策に御尽力、御協力を賜り、誠にありがとうございます。
新型コロナウイルス感染症に対応する診療・検査医療機関については、「現下の感染状況を踏まえたオミクロン株の特性に応じた検査・保健・医療提供体制の点検・強化について」（令和４年７月５日付け事務連絡）等において、その更なる拡充・公表に係る取組をお願いしてきたところです。
各都道府県及び各地域の医療関係者の取組により、診療・検査医療機関の総数は現時点で約 4.0 万機関まで増加している一方で、診療・検査医療機関の全医療機関に対する比率や公表率には、大きな地域差が生じている状況です（注）。
こうした中、現下の感染状況に目を向けると、新規感染者数は多くの地域でこれまでの最高値を上回り、全国的には最も高い感染レベルが継続している中で、既存の診療・検査医療機関に患者が集中し、大きな負荷が生じています。
診療・検査医療機関における適切な医療の提供等を確保し、高齢者等重症化リスクの高い者への対応に集中できる医療提供体制を整備する観点から、診療・検査医療機関のひっ迫回避に向けた対策を強力に進める必要があります。各都道府県におかれては、以上の状況に鑑みて、オンライン診療や電話診療（以下「オンライン診療等」という。）も活用した診療・検査医療機関の更なる拡充・公表について、下記の事項を踏まえて進めていただきますよう、お願いします。
なお、診療・検査医療機関の拡充・公表の状況については、おって状況の確認をさせていただく予定であるため、申し添えます。
注）各都道府県における診療・検査医療機関の全医療機関に対する比率は約 20％から約 60％まで、公表率は約 70％から 100％までの幅があります。

記
１．オンライン診療等も活用した診療・検査医療機関の拡充等
○ 特に、管内の診療・検査医療機関の全医療機関に対する比率が低く、かつ診

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