・

また、一定の福祉用具貸与の期間を経た後に、特定福祉用具販売へ変更することも
含めて検討すべきではないか

（対象）
・ 利用者本人の負担等を考慮すると、比較的廉価で、利用者の状況を踏まえて判断さ
れた、ある程度中長期の利用が実態上見受けられる用具（例：歩行補助つえ、固定用
スロープ等）について、福祉用具貸与又は特定福祉用具販売の選択を可能とすること
が考えられるのではないか
・ また、特定福祉用具販売の機会が広がることにより、使用後の廃棄の増大や、その
コストが利用者や行政等に及ぶことについても考慮する必要があるのではないか
○その他（検討の進め方等）
・ 中長期的に用具を使用しているケースの実態を把握し、疾患等、利用者の状態がど
の程度予測できるか等を十分に議論するべきではないか
・ 進行性の疾患等により短期の使用となることが考えられる利用者についても考慮す
る必要があるのではないか
・ 保険者、被保険者への幅広いアンケート調査などを行う必要があるのではないか
・ 今年度から特定福祉用具販売の種目として追加した排泄予測支援機器について、実
際に給付された者に対する支援状況を把握し、参考にするべきではないか。
・ 選択制を導入した場合において、利用者の自己負担等にどのような変化が考えられ
るのかについて、検証するべきではないか。
２

介護保険における福祉用具の選定の判断基準の見直し

○見直しの必要性
・ 平成 16 年の策定以降に給付対象として追加された福祉用具もあるので、判断基準
の見直しは必要
・ 福祉用具の市場の拡大等により商品の種類も豊富になっていることを考慮するべき
・ 軽度とされている者の利用も踏まえた検討
・ サービス担当者会議、退院・退所時のカンファレンスなど、多職種連携の促進
・ 医師やリハビリテーション専門職等の医療職の判断の必要性
・ 地域ケア会議等の活用
○見直しの内容
・ 策定当時は販売されていなかった類型の福祉用具製品の基準
・ 疾病・疾患による分類の整理、LIFE の項目を踏まえた対応
・ 身体機能の評価（特に転倒防止に関するアセスメントの充実）等による分類の整理
・ 判断基準内容の細分化
20