経済財政運営と改革の基本方針2022 (令和4年6月7日) (抜粋) 及続
第2草 新しい資本主義に向けた改革

2. 社会課題の解決に向けた取組
(2 ) 包摂社会の実現
(少子化対策・こども政策)

少子化は予想を上回るペースで進む極めて危機的な状況人にあり、児童虐待やいじめ、不登校等こどもを取り巻く状況も深刻
で、待ったなしの課題である。このため、「こども家庭庁」を創設し、こども政策を推進する体制の強化を図り、常にこどもの
最善の利益を第一に考え、こどもに関する取組・政策を我が国社会の真ん中に据えていく。

結婚・妊娠・出産・子育てに夢や希望を感じられる社会を目指し、「希望出生率1.8」の実現に向け、「少子化社会対策大
綱」人等に基づき、結婚、妊娠・出産、子育てのライフステージに応じた総合的な取組の推進、結婚新生活立上げ時の経済的負
担の軽減や出会いの機会・場の提供など地方自治体による結婚支援の取組に対する支援、妊娠前から妊娠・出産、子育て期にわ
こ ない支援の充実、「新子育て安心プラン」9の着実な実施や病児保育サービスの推進等仕事と子育ての両立支援に取
り組む。 妊娠・出産支援として、不妊症・不育症支援やデジタル相談の活用人5を含む妊産婦支援・産後ケアの推進等に取り組む
とともに、出産育児一時金の増額を始めとして、経済的負担の軽減についても議論を進める。 流産・死産等を経験された方への
支援に取り組む。養育費の支払い確保と安全・安心な親子の面会交流に向けた取組を推進する。児童手当法等改正法⑯附則に基
づく児童手当の在り方の検討に取り組む。

全てのこどもに、安全・安心に成長できる環境を提供するため、教育・保育施設等において働く際に性犯罪歴等についての証
明を求める仕組み (日本版DBS) の導入、予防のためのこどもの死亡検証 (CDR) の検討、未就園児等の実態把握と保育所
等の空き定員の活用等による支援の推進、S N S等の活用を含めこどもの意見を政策に反映する仕組みづくり、学校給食などを
通じた食育の充実、放課後児童クラブやこども食堂等様々なこどもの居場所づくり等に取り組む。こどもの貧困解消や見守り強
化を図るため、こども食堂のほか、こども宅食・フードバンク等への支援を推進する?⑰。

42 出生数は2016 年に100 万人を下回った後も5年連続で減少を続け、2021 年の出生数 (概数) は81 万 2千人と過去最少となった。 合計
特殊出生率も2015 年に1.45 まで上昇するも6年連続で再び低下し2021 年に1.30 となった。

43 令和2年5月29 日開議決定。

44 令和2年12 月21 日公表。

45 SNSを活用したオンライン相談などアクセスしやすい妊産婦支援。

46 子ども・子育て支援法及び児童手当法の一部を改正する法律 (令和 3 年法律第50 号) 。

47 その際、中間支援法人の活用も検討。