事務連絡

令和４年９月６日
各
都道府県
市 町 村
特 別 区
衛生主管部（局）

御中


厚生労働省健康局予防接種担当参事官室

５歳以上 11 歳以下の者に対する新型コロナワクチンの３回目接種の実施に当たっての留意事項について

予防接種行政につきましては、日頃より御理解と御協力を賜り厚く御礼申し上げます。
今般、令和４年９月２日に開催された厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会（以下「分科会」という。）において、５歳以上11歳以下の者（以下「小児」という。）に対する新型コロナワクチンの３回目接種（以下「小児３回目接種」）について議論を行い、当該接種を
予防接種法（昭和23年法律第68号）上の予防接種として位置づける方針が取りまとめられました。これを踏まえ、本日付けで関係法令等の改正を行い、本日より小児３回目接種の実施を可能としています。
小児３回目接種の実施に当たっての留意事項を下記のとおりお知らせいたしますので、各自治体におかれては、十分に御了知いただくとともに、関係機関への周知をお願いいたします。

記
１．新型コロナウイルス接種体制確保事業の活用について
小児３回目接種の体制確保に係る経費は、新型コロナウイルス接種体制確保事業の補助対象となり、「５歳以上11歳以下の者への新型コロナワクチン接種に向けた接種体制の準備について（その４）」（令和４年２月21日付け厚生労働省健康局健康課予防接種室事務連絡。）においてお示しした具体的な対象経費の例についても、従来と同様に当該事業の対象となる。引き続き、これらの例も参考にしつつ、地域の実情を踏まえ、小児への接種体制の準備に取り組むこと。

２．副反応への対応について
新型コロナワクチン接種後の副反応を疑う症状に対する診療体制の構築については、「新型コロナウイルスワクチン接種後の副反応を疑う症状に対する診療体制の構築につ
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