厚生労働省健康局予防接種担当参事官室は6日、都道府県などに出した事務連絡で、新型コロナワクチンの3回目接種（5歳以上11歳以下）の留意事項を伝えた<doc4626page1>。　事務連絡では、6日付で関係法令などを改正し、小児への3回目接種を実施できるようにしたことを取り上げ、関係機関に周知するよう求めている<doc4626page1>。　また、小児3回目接種の体制確保に係る経費は、新型コロナウイルス接種体制確保事業の・・・