全数届出見直しにおいて検討が必要な課題と対応
◆ 全数届出見直しに向け、以下の課題に対応。
検討が必要な課題

検討の方向性

①検査体制の
再構築

○保健所から地域の医療機関（発熱外来）による
一次トリアージへのさらなる移行
○すべての医療機関でコロナの診察が行える体制整備が必要

○抗原定性検査キット配布による、発生届対象外の方へのセルフチェッ
ク推奨
○診療・検査医療機関の拡充や、発熱外来等の体制整備

②発生届を前提と
した対策の
見直し

○宿泊や自宅療養支援（配食サービス）のあり方

○療養者情報の「自己登録システム（健康フォローアップセンター）」の構築
○上記システムを活用した宿泊療養や自宅療養支援の継続

③入院調整フロー
の見直しと
病床管理

○行政による入院調整から、病病・病診による入院調整への
さらなる移行
○病床管理と医療提供体制ひっ迫時の対応

○病病・病診による入院調整（圏域調整枠）を継続実施
○大阪府療養者情報システム（O-CIS）を活用した病床管理と
入院基準の周知徹底

④重症化リスクの
低い患者の症状
悪化時の対応

○医療へのアクセス確保や救急搬送などの対応

○「自宅待機SOS（健康フォローアップセンター）」による健康相談や
オンライン診療等の案内
○オンライン診療・往診等の療養支援体制の強化
○届出のない患者の救急搬送体制の構築

⑤クラスター対応

○施設職員の感染の把握方法や施設への支援体制、
地域ネットワークによる支援への移行

○現行の高齢者支援を当面継続

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