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資料4 医療情報の共有の現状 (15 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000198094_00053.html |
出典情報 | 健康・医療・介護情報利活用検討会 介護情報利活用ワーキンググループ(第1回 9/12)《厚生労働省》 |
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論点の整理
「共有・交換する手続きと方式」
第2回健康・医療・介護情報利活用検討会
医療情報ネットワークの基盤に関するワーキング
グループ(令和3年12月22日)資料3
共有・交換が必要な情報をどのように共有・交換するか?
課題・論点 地域を超えた広域での情報共有・交換の仕組み、災害時をも見据えた患者本人も含めた情報管理の仕組みには、
全国的かつ、マイナポータル等のPHRと連携した情報管理の仕組み(基盤)が必要である。
既存の地域医療情報連携ネットワーク(地連NW)、オンライン資格確認(オン資)のインフラ(ネットワーク・端末)、
新たな基盤(例:ガバメントクラウドや電子カルテベンダーネットワーク)を比較し、情報を共有・交換する全国的な基盤
のあり方を考えてはどうか。
医療機関間 基盤
地域医療情報連携
ネットワーク
利用範囲
利点
地域、市区町村、自治体、 ・地連NW外への文書・情
参画医療機関(診療科)等
報の送信に限り、地連
運営主体等により様々
NWやSS-MIX2スト
レージを対応させる
・地連NWの維持・拡充に運営コスト上の懸念・課題
・地連NW不参加/複数地連NW参加の医療機関への対応・考慮
・地連NWを連結するためのネットワークインフラ・機器の整備、連
結にかかる期間やコスト、連結部分の保守維持費、運営主体の検討
全国
・全国の医療機関をセキュ
アに接続している
・医療機関の院内/院外において、オン資ネットワークと接続するた
めの環境整備が必要
・オン資端末を使う場合、端末の機能拡充が必要
・オン資運営主体(支払基金・国保中央会)との調整
・運営コスト、費用負担のあり方の検討
・医療機関の参加状況
全国
・医療機関間の専用インフ
ラが整備できる
・ネットワーク・機器の整備、導入整備にかかる期間やコスト、保守
維持費、運営主体の検討
オンライン資格
確認インフラ
(ネットワーク・端末)
新 基盤
(例:政府系、電カル系)
PHR 基盤
マイナポータル
対応方針(案)
懸念・留意事項
利用範囲
マイナンバー
カード利用者
利点
・マイナポータル側の受け取り可能な
データ仕様が一本化されているため
医療機関、電子カルテベンダー側の
対応が容易
懸念・留意事項
・普及状況、システム仕様の確認・協議等が必要
・患者に直接益のある情報の共有・交換であれば利用できるが、行政
文書等は別途仕組みが必要
・マイナポ運営主体(デジタル庁)との調整
医療機関間をつなぐ全国的な基盤(ネットワーク)として、オン資のインフラが整備されていることを念
頭に、利用目的に関する課題や技術面の課題、費用負担のあり方、費用対効果の評価等について、関係
機関等と調整しながら、検討を進めてはどうか。
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「共有・交換する手続きと方式」
第2回健康・医療・介護情報利活用検討会
医療情報ネットワークの基盤に関するワーキング
グループ(令和3年12月22日)資料3
共有・交換が必要な情報をどのように共有・交換するか?
課題・論点 地域を超えた広域での情報共有・交換の仕組み、災害時をも見据えた患者本人も含めた情報管理の仕組みには、
全国的かつ、マイナポータル等のPHRと連携した情報管理の仕組み(基盤)が必要である。
既存の地域医療情報連携ネットワーク(地連NW)、オンライン資格確認(オン資)のインフラ(ネットワーク・端末)、
新たな基盤(例:ガバメントクラウドや電子カルテベンダーネットワーク)を比較し、情報を共有・交換する全国的な基盤
のあり方を考えてはどうか。
医療機関間 基盤
地域医療情報連携
ネットワーク
利用範囲
利点
地域、市区町村、自治体、 ・地連NW外への文書・情
参画医療機関(診療科)等
報の送信に限り、地連
運営主体等により様々
NWやSS-MIX2スト
レージを対応させる
・地連NWの維持・拡充に運営コスト上の懸念・課題
・地連NW不参加/複数地連NW参加の医療機関への対応・考慮
・地連NWを連結するためのネットワークインフラ・機器の整備、連
結にかかる期間やコスト、連結部分の保守維持費、運営主体の検討
全国
・全国の医療機関をセキュ
アに接続している
・医療機関の院内/院外において、オン資ネットワークと接続するた
めの環境整備が必要
・オン資端末を使う場合、端末の機能拡充が必要
・オン資運営主体(支払基金・国保中央会)との調整
・運営コスト、費用負担のあり方の検討
・医療機関の参加状況
全国
・医療機関間の専用インフ
ラが整備できる
・ネットワーク・機器の整備、導入整備にかかる期間やコスト、保守
維持費、運営主体の検討
オンライン資格
確認インフラ
(ネットワーク・端末)
新 基盤
(例:政府系、電カル系)
PHR 基盤
マイナポータル
対応方針(案)
懸念・留意事項
利用範囲
マイナンバー
カード利用者
利点
・マイナポータル側の受け取り可能な
データ仕様が一本化されているため
医療機関、電子カルテベンダー側の
対応が容易
懸念・留意事項
・普及状況、システム仕様の確認・協議等が必要
・患者に直接益のある情報の共有・交換であれば利用できるが、行政
文書等は別途仕組みが必要
・マイナポ運営主体(デジタル庁)との調整
医療機関間をつなぐ全国的な基盤(ネットワーク)として、オン資のインフラが整備されていることを念
頭に、利用目的に関する課題や技術面の課題、費用負担のあり方、費用対効果の評価等について、関係
機関等と調整しながら、検討を進めてはどうか。
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