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参考資料1-10 浜口班の議論における参考資料(令和4年2月7日開催)(令和3年度第6回安全技術調査会参考資料1-5) (2 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_27504.html |
出典情報 | 薬事・食品衛生審議会 薬事分科会血液事業部会安全技術調査会(令和4年度第2回 8/23)《厚生労働省》 |
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これまでの班会議のまとめ
•
COVID-19 ワクチン接種後の献血制限に関し, mRNAワクチンに関しては,発熱などの主要な副
反応の殆どが48時間以内に発生していたことから,献血者の安全性確保の観点から,48時間の
献血制限を設定してきた。
•
2021年12月にアストラゼネカ社(AZ)のウイルスベクターワクチン (バキスゼブリア筋注)(AZワクチ
ン)に関してコホート中間報告がなされ,発熱などの主要な副反応は48時間以内に殆どが発生
し,副反応は2回目より初回接種に多いことから,接種後48時間の献血制限により,献血者の
安全は確保できると想定された。
•
一方, AZワクチンで非常に稀に発生しているTTS/VITT (ワクチン誘発性免疫血栓性血小板減少
症)に関しては,英国では若年層で頻度が高いことから,2021年4月以降,30歳以上の年齢制限
を導入し,現在は40歳以上を対象として引き続き接種が継続されている。一方,2回目接種に関
しては,mRNAワクチンを推奨しているが, AZワクチンも接種可能である。
•
TTS/VITTの原因の一つとして抗PF4抗体産生の関与が疑われているが,ほとんどのケースが3〜
4週以内に発生している。現時点でAZワクチン接種者の血液に抗PF4抗体が混入するリスクは低
いが,4週間の献血制限により献血血の安全性は確保できると考えられる。またVITTを発生した
症例において,発生前に重度の頭痛等が発生していることから,問診時に頭痛等の副反応の有
無を確認することで,リスク軽減,献血制限の短縮化が可能とも考えられる。
•
一方,抗PF4抗体の血小板活性は微量でも存在し,12週まで続くという報告もあり,献血制限を
42日 (6週)にすればリスクが少ないという意見もある。しかし本邦での症例も少なく,抗PF4抗体
の産生機序等も不明であり,今後の研究が待たれている。
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COVID-19 ワクチン接種後の献血制限に関し, mRNAワクチンに関しては,発熱などの主要な副
反応の殆どが48時間以内に発生していたことから,献血者の安全性確保の観点から,48時間の
献血制限を設定してきた。
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2021年12月にアストラゼネカ社(AZ)のウイルスベクターワクチン (バキスゼブリア筋注)(AZワクチ
ン)に関してコホート中間報告がなされ,発熱などの主要な副反応は48時間以内に殆どが発生
し,副反応は2回目より初回接種に多いことから,接種後48時間の献血制限により,献血者の
安全は確保できると想定された。
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一方, AZワクチンで非常に稀に発生しているTTS/VITT (ワクチン誘発性免疫血栓性血小板減少
症)に関しては,英国では若年層で頻度が高いことから,2021年4月以降,30歳以上の年齢制限
を導入し,現在は40歳以上を対象として引き続き接種が継続されている。一方,2回目接種に関
しては,mRNAワクチンを推奨しているが, AZワクチンも接種可能である。
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TTS/VITTの原因の一つとして抗PF4抗体産生の関与が疑われているが,ほとんどのケースが3〜
4週以内に発生している。現時点でAZワクチン接種者の血液に抗PF4抗体が混入するリスクは低
いが,4週間の献血制限により献血血の安全性は確保できると考えられる。またVITTを発生した
症例において,発生前に重度の頭痛等が発生していることから,問診時に頭痛等の副反応の有
無を確認することで,リスク軽減,献血制限の短縮化が可能とも考えられる。
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一方,抗PF4抗体の血小板活性は微量でも存在し,12週まで続くという報告もあり,献血制限を
42日 (6週)にすればリスクが少ないという意見もある。しかし本邦での症例も少なく,抗PF4抗体
の産生機序等も不明であり,今後の研究が待たれている。
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