よむ、つかう、まなぶ。
【資料2-1】令和4年度介護事業経営概況調査 調査票 介護老人福祉施設票(案) (11 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_23529.html |
出典情報 | 社会保障審議会 介護給付費分科会 介護事業経営調査委員会(web会議)(第33回 1/24)《厚生労働省》 |
ページ画像
ダウンロードした画像を利用する際は「出典情報」を明記してください。
低解像度画像をダウンロード
プレーンテキスト
資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。
令和2年度決算期数値
金 額
(3)-A
科
目
3 事業費
十億
百万
千
令和3年度決算期数値
金 額
円
十億
計 32
32
(1)給食費
33
33
(2)介護用品費
34
34
(3)保健衛生費
35
35
(4)水道光熱費
36
36
(5)燃料費
37
37
(6)消耗器具備品費
38
38
(7)保険料
39
39
(8)賃借料
小計 40
40
41
41
42
42
43
43
44
44
45
45
計 46
46
47
47
48
48
(3)特殊浴槽減価償却費
49
49
(4)その他の減価償却費((1)~(3)に該当しないもの)
50
50
Ⅱ
① 設備器械
サ
② その他の賃借料(①に該当しないもの)
ー
ビ
(9)車輌費
ス
活
(10)雑費
動
費
(11)その他経費((1)~(10)に該当しないもの)
用
( 4 減価償却費
続
(1)建物及び建物付属設備減価償却費
き
)
(2)車両船舶設備減価償却費
5 国庫補助金等特別積立金取崩額
51
6 徴収不能額
52
52
7 徴収不能引当金繰入
53
53
8 その他(1~7に該当しないもの)
54
54
サービス活動費用計(1~8の合計)
55
55
56
56
57
57
58
58
59
59
60
60
Ⅴ 特別収益
61
61
Ⅵ 特別費用
62
62
63
63
うち法人本部に帰属する経費:役員報酬等(他の事業のための費用は含まない) 64
64
うち消費税課税対象費用計
Ⅲ サービス活動外収益
うち借入金利息補助金収益
Ⅳ サービス活動外費用
うち支払利息
うち拠点区分間繰入金費用
うち消費税課税対象費用計
65
10
▲
51
65
▲
百万
千
円
金 額
(3)-A
科
目
3 事業費
十億
百万
千
令和3年度決算期数値
金 額
円
十億
計 32
32
(1)給食費
33
33
(2)介護用品費
34
34
(3)保健衛生費
35
35
(4)水道光熱費
36
36
(5)燃料費
37
37
(6)消耗器具備品費
38
38
(7)保険料
39
39
(8)賃借料
小計 40
40
41
41
42
42
43
43
44
44
45
45
計 46
46
47
47
48
48
(3)特殊浴槽減価償却費
49
49
(4)その他の減価償却費((1)~(3)に該当しないもの)
50
50
Ⅱ
① 設備器械
サ
② その他の賃借料(①に該当しないもの)
ー
ビ
(9)車輌費
ス
活
(10)雑費
動
費
(11)その他経費((1)~(10)に該当しないもの)
用
( 4 減価償却費
続
(1)建物及び建物付属設備減価償却費
き
)
(2)車両船舶設備減価償却費
5 国庫補助金等特別積立金取崩額
51
6 徴収不能額
52
52
7 徴収不能引当金繰入
53
53
8 その他(1~7に該当しないもの)
54
54
サービス活動費用計(1~8の合計)
55
55
56
56
57
57
58
58
59
59
60
60
Ⅴ 特別収益
61
61
Ⅵ 特別費用
62
62
63
63
うち法人本部に帰属する経費:役員報酬等(他の事業のための費用は含まない) 64
64
うち消費税課税対象費用計
Ⅲ サービス活動外収益
うち借入金利息補助金収益
Ⅳ サービス活動外費用
うち支払利息
うち拠点区分間繰入金費用
うち消費税課税対象費用計
65
10
▲
51
65
▲
百万
千
円