よむ、つかう、まなぶ。

MC plus(エムシープラス)は、診療報酬・介護報酬改定関連のニュース、

資料、研修などをパッケージした総合メディアです。


【資料2-1】令和4年度介護事業経営概況調査 調査票 介護老人福祉施設票(案) (8 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_23529.html
出典情報 社会保障審議会 介護給付費分科会 介護事業経営調査委員会(web会議)(第33回 1/24)《厚生労働省》
低解像度画像をダウンロード

資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。

問4

(1)令和2年度、令和3年度の事業収入(収益)等についておうかがいします。

○ 令和2年度、令和3年度の決算期数値における収入(収益)について記入してください。
○ 問1(5)において「単独会計」と回答した場合は、調査対象サービス分のみについて記入してください。
○ 問1(5)において「一体会計」と回答した場合は、会計を一体的に行っている他の介護保険サービス分も含めた額を記入してください。
なお、記入に際しては、問4(1)で記入した収入(収益)に対応した支出(費用)を問4(3)に記入してください。
○ 国庫補助金等特別積立金取崩額は、問4(3)事業支出(費用)として記入してください。
※ 事業開始から1年に満たない場合は、事業開始からの経過月数に応じて1年分を算出してください。
令和2年度決算期数値
金 額


十億

1 介護福祉施設介護料収入(収益)(利用者負担分を含む)



百万



令和3年度決算期数値
金 額


十億

1

1

(1)介護老人福祉施設

2

2

(2)地域密着型介護老人福祉施設

3

3

4

4

(1)訪問介護

5

5

(2)訪問入浴介護(介護予防を含む)

6

6

(3)通所介護

7

7

(4)短期入所生活介護(介護予防を含む)

8

8

うち空床利用分(介護老人福祉施設)

9

9

うち空床利用分(地域密着型介護老人福祉施設)

10

10

(5)特定施設入居者生活介護(介護予防を含む)

11

11

(6)福祉用具貸与(介護予防を含む)

12

12

(7)定期巡回・随時対応型訪問介護看護

13

13

(8)夜間対応型訪問介護

14

14

(9)地域密着型通所介護

15

15

(10)認知症対応型通所介護(介護予防を含む)

16

16

(11)小規模多機能型居宅介護(介護予防を含む)

17

17

(12)認知症対応型共同生活介護(介護予防を含む)

18

18

(13)地域密着型特定施設入居者生活介護

19

19

(14)看護小規模多機能型居宅介護

20

20

(15)その他の居宅介護サービス((1)~(14)に該当しないもの)

21

21

22

22

23

23

24

24

25

25

26

26

27

27

28

28

29

29

① 介護老人福祉施設

30

30

② 地域密着型介護老人福祉施設

31

31

32

32

① 訪問介護

33

33

② 訪問入浴介護(介護予防を含む)

34

34

③ 通所介護

35

35

④ 短期入所生活介護(介護予防を含む)

36

36

うち空床利用分(介護老人福祉施設)

37

37

うち空床利用分(地域密着型介護老人福祉施設)

38

38

⑤ 特定施設入居者生活介護(介護予防を含む)

39

39

⑥ 福祉用具貸与(介護予防を含む)

40

40

⑦ 定期巡回・随時対応型訪問介護看護

41

41

⑧ 夜間対応型訪問介護

42

42

⑨ 地域密着型通所介護

43

43

⑩ 認知症対応型通所介護(介護予防を含む)

44

44

⑪ 小規模多機能型居宅介護(介護予防を含む)

45

45

⑫ 認知症対応型共同生活介護(介護予防を含む)

46

46

⑬ 地域密着型特定施設入居者生活介護

47

47

⑭ 看護小規模多機能型居宅介護

48

48

⑮ その他の居宅介護サービス(①~⑭に該当しないもの)

49

49

2 居宅介護料収入(収益)(利用者負担分を含む)

Ⅰ 3 居宅介護支援介護料収入(収益)






(1)居宅介護支援介護料収入(収益)

(2)介護予防支援介護料収入(収益) (介護予防支援事業者からの委託料は含まない)



4 介護予防・日常生活支援総合事業費収入(収益)


うち旧介護予防訪問介護に相当するサービス(利用者負担分を含む)


うち旧介護予防通所介護に相当するサービス(利用者負担分を含む)


5 保険外の利用料による収入(収益)

(1)介護福祉施設利用料収入(収益)

(2)居宅介護サービス利用料収入(収益)

7

百万