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【資料2-5】令和4年度介護事業経営概況調査 調査票 居宅(福祉)票(案) (22 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_23529.html |
出典情報 | 社会保障審議会 介護給付費分科会 介護事業経営調査委員会(web会議)(第33回 1/24)《厚生労働省》 |
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(3)-C
企業会計
○ 令和2年度、令和3年度の決算期数値における費用額について記入してください。
○ 問1(5)において「単独会計」と回答した場合は、調査対象サービス分のみについて記入してください。
○ 問1(5)において「一体会計」と回答した場合は、会計を一体的に行っている他の介護保険サービス分も含めた額を記入してください。
なお、記入に際しては、問4(1)で記入した収入(収益)に対応した支出(費用)を問4(3)に記入してください。
※ 事業開始から1年に満たない場合は、事業開始からの経過月数に応じて1年分を算出してください。
※ 各費目において消費税が別途計上されている場合でも、税込み方式(各費目に消費税額を算入した値)で記入してください。
令和2年度決算期数値
(3)-C
科
金
目
十億
1 人件費
百万
令和3年度決算期数値
額
金
千
円
十億
1
1
2
2
(1)給食材料費
3
3
(2)車両費
4
4
(3)光熱水費
5
5
(4)福利厚生費
6
6
(5)旅費交通費
7
7
(6)研修費
8
8
(7)通信運搬費
9
9
(8)修繕費
10
10
(9)賃借料
小計 11
11
① 土地
12
12
② 建物及び建物付属設備
13
13
③ 設備器械
14
14
④ その他の賃借料(①~③に該当しないもの)
15
15
小計 16
16
2 経費
計
(10)保険料
Ⅱ
① 自動車保険料(自動車損害賠償責任保険料含む)
17
17
売
上
原
価
② その他の保険料(①に該当しないもの)
18
18
19
19
小計 20
20
① 派遣委託費
21
21
② 給食委託費
22
22
③ 送迎委託費
23
23
④ 清掃委託費
24
24
⑤ その他の委託費(①~④に該当しないもの)
25
25
(13)その他の経費((1)~(12)に該当しないもの)
26
26
27
27
(1)建物及び建物付属設備減価償却費
28
28
(2)車両船舶設備減価償却費
29
29
(3)特殊浴槽減価償却費
30
30
(4)消毒設備減価償却費
31
31
(5)福祉用具減価償却費
32
32
(6)その他の減価償却費((1)~(5)に該当しないもの)
33
33
4 その他の売上原価(1~3に該当しないもの)
34
34
売上原価計(1~4の合計)
35
35
36
36
37
37
38
38
39
39
1 受取利息
40
40
2 受取配当金
41
41
3 補助金収入
42
42
43
43
44
44
45
45
1 支払利息
46
46
2 徴収不能額
47
47
3 その他の営業外費用(1,2に該当しないもの)
48
48
Ⅵ 特別利益
49
49
Ⅶ 特別損失
50
50
Ⅷ 法人税、住民税及び事業税
51
51
(11)租税公課
(12)委託費
3 減価償却費
計
うち消費税課税対象費用計
Ⅲ 本部経費配賦額(他の事業のための費用は含まない)
うち消費税課税対象費用計
Ⅳ 営業外収益
計
うち新型コロナウイルス感染症関連の補助金(従業員向けの慰労金を除く)
4 その他の営業外収益(1~3に該当しないもの)
Ⅴ 営業外費用
計
21
百万
額
千
円
企業会計
○ 令和2年度、令和3年度の決算期数値における費用額について記入してください。
○ 問1(5)において「単独会計」と回答した場合は、調査対象サービス分のみについて記入してください。
○ 問1(5)において「一体会計」と回答した場合は、会計を一体的に行っている他の介護保険サービス分も含めた額を記入してください。
なお、記入に際しては、問4(1)で記入した収入(収益)に対応した支出(費用)を問4(3)に記入してください。
※ 事業開始から1年に満たない場合は、事業開始からの経過月数に応じて1年分を算出してください。
※ 各費目において消費税が別途計上されている場合でも、税込み方式(各費目に消費税額を算入した値)で記入してください。
令和2年度決算期数値
(3)-C
科
金
目
十億
1 人件費
百万
令和3年度決算期数値
額
金
千
円
十億
1
1
2
2
(1)給食材料費
3
3
(2)車両費
4
4
(3)光熱水費
5
5
(4)福利厚生費
6
6
(5)旅費交通費
7
7
(6)研修費
8
8
(7)通信運搬費
9
9
(8)修繕費
10
10
(9)賃借料
小計 11
11
① 土地
12
12
② 建物及び建物付属設備
13
13
③ 設備器械
14
14
④ その他の賃借料(①~③に該当しないもの)
15
15
小計 16
16
2 経費
計
(10)保険料
Ⅱ
① 自動車保険料(自動車損害賠償責任保険料含む)
17
17
売
上
原
価
② その他の保険料(①に該当しないもの)
18
18
19
19
小計 20
20
① 派遣委託費
21
21
② 給食委託費
22
22
③ 送迎委託費
23
23
④ 清掃委託費
24
24
⑤ その他の委託費(①~④に該当しないもの)
25
25
(13)その他の経費((1)~(12)に該当しないもの)
26
26
27
27
(1)建物及び建物付属設備減価償却費
28
28
(2)車両船舶設備減価償却費
29
29
(3)特殊浴槽減価償却費
30
30
(4)消毒設備減価償却費
31
31
(5)福祉用具減価償却費
32
32
(6)その他の減価償却費((1)~(5)に該当しないもの)
33
33
4 その他の売上原価(1~3に該当しないもの)
34
34
売上原価計(1~4の合計)
35
35
36
36
37
37
38
38
39
39
1 受取利息
40
40
2 受取配当金
41
41
3 補助金収入
42
42
43
43
44
44
45
45
1 支払利息
46
46
2 徴収不能額
47
47
3 その他の営業外費用(1,2に該当しないもの)
48
48
Ⅵ 特別利益
49
49
Ⅶ 特別損失
50
50
Ⅷ 法人税、住民税及び事業税
51
51
(11)租税公課
(12)委託費
3 減価償却費
計
うち消費税課税対象費用計
Ⅲ 本部経費配賦額(他の事業のための費用は含まない)
うち消費税課税対象費用計
Ⅳ 営業外収益
計
うち新型コロナウイルス感染症関連の補助金(従業員向けの慰労金を除く)
4 その他の営業外収益(1~3に該当しないもの)
Ⅴ 営業外費用
計
21
百万
額
千
円