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また、特定国に依存した化石燃料や化学肥料等からの脱却、原子力を含むゼロエミッション電
源の最大限の活用、肥料や農作物の国産化など中長期的な政策目標と整合的な政策を進め
るべき。
あわせて、政策効果発現までの時間効果が高い省エネルギーへの投資を重視すべき。省エ
ネ基準等の規制強化と合わせたインセンティブ措置を拡充すべき3。
スマートメーターなどデジタル技術を活用した省エネやディマンドレスポンスを一層推進すべ
き。特に、需要規模の大きい産業向けのディマンドレスポンスを促す省エネＤＸを加速すべき。

３．外需の取込みで海外への所得流出を抑制
 海外への所得流出を反転させるためにも、ゼロエミッション電源活用や省エネ政策など輸入
化石燃料への依存度を下げるとともに、インバウンド需要、中小企業の輸出力強化、対日直
接投資の促進など円安メリットを生かした外需の取込みで我が国の「稼ぐ力」を高め、対外収
支の早期改善と経済構造の強化を図るべき。
 インバウンド需要については、コロナ前は４．６兆円規模のＧＤＰ押し上げ効果があった。内外
の状況を踏まえた水際対策の緩和を進めるとともに、観光産業の高付加価値化（客単価上昇）
に取り組み、円安メリットを地域経済の強化に活用すべき。
 中小企業を中心に輸出拡大を目指す企業が増加する一方、現地での販売・営業や人材不足
が課題となっている4。情報提供やマッチングなど中小企業の輸出力を高める施策をパッケー
ジ化して対応すべき。農林水産物の輸出拡大とともに、外需取り込みを地域と中小企業の活
性化につなげるべき。
 対日直接投資についても、価値観を共有できる国（Like-Minded Countries）とのサプライチェー
ンの整備等を通じて、技術人材の育成や賃金上昇、地方発イノベーションや輸出拠点の強化、
スタートアップ創出など我が国の経済構造を強化する触媒とすべき。

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2025 年度から中規模以上のビルだけでなく、住宅や小規模建築物まで断熱等の省エネ基準が義務化される。
ジェトロ「日本企業の海外事業展開に関するアンケート調査」。

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