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資料2-2 年後半のマクロ経済運営の課題(参考資料)(有識者議員提出資料) (4 ページ)

公開元URL https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2022/0914/agenda.html
出典情報 経済財政諮問会議(令和4年第11回 9/14)《内閣府》
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労働移動を通じた賃金・所得の増加を
 労働移動は賃金・所得が増加する大きな契機となり得る。人への投資、スキルアップを通じた労働移動に政策の軸足を。
図6 雇用維持の一方で転職の機会が停滞

図7 離職の抑制は新たな職に就くチャンスも抑制

(備考)総務省「労働力調査」、厚労省「雇用動向調査」より作成。転職者は就業
者のうち過去1年以内に離職した者。

図8 労働移動は賃金上昇の契機に
~転職者の3割以上が賃金1割以上増加~

~50歳未満転職者の7割は賃金が前職同等以上~

(備考)リクルート「転職時の賃金変動状況」、厚労省「雇用動向調査」より
作成 。自営業からの転職は含まない。

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