資料３－１

「成育医療等の提供に関する施策の総合的な推進に関する基本的な方針」改定の方向性（案）
改定の趣旨
○

今般、成育医療等協議会での議論を踏まえ、現行の基本方針（令和３年２月９日閣議決定）について、
・ 令和３年２月の策定以降における、制度・施策等の改正・変更
・ 医療、保健、福祉、教育等の現場において新たに課題となっている事項への対応
・ 基本方針の更なる周知・広報のための施策
等を反映させるため、所要の改定を行う。

改定の背景と方向性

＜改定の背景＞
・こども家庭庁の設置
・こども基本法の制定
・医療的ケア児及びその家族に対する支援
に関する法律の制定

＜改定の方向性＞
・関係法令・指針等との整合性を確保した上で、
記載を見直し
・地方公共団体の取組（例：基本方針を踏
まえた計画の策定）を支援

・医療計画（周産期・小児）の見直し

・評価指標に基づき、施策の実施状況等を
評価・検討

・母子健康手帳、母子保健情報等に関す
る検討会における議論

・関係者の連携・協議、計画の策定支援等、
都道府県による広域的な連携を支援

・産後ケア事業など、母子保健の課題

・母子保健事業のオンライン化、
母子保健情報のデジタル化を推進
令和５年度～令和10年度における
成育医療等の施策の基本的方向等を策定

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