「成育医療等の提供に関する施策の総合的な推進に関する基本的な方針」 主な改定事項（案）
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成育医療等の提供に関する施策に関する基本的方向

令和５（2023）年度～令和10（2028）年度を１つの目安として策定

こどもやこどもを養育する者等の意見の反映に必要な措置を実施
成育基本法を所管するこども家庭庁が、関係省庁（厚労省・文科省等）と必要な総合調整を実施
地域の特性に応じた自治体の施策（例：基本方針を踏まえた計画）の策定・実施を支援
都道府県における、成育医療等の関係者の連携、広域的な調整（母子保健事業の均てん化や精度管理等）を支援
成育医療等の提供に関する施策に関する基本的な事項

 成育過程にある者及び妊産婦に対する医療等
• 成育医療、保健、福祉等の関係者との連携、妊娠・出産・産後のケアの連続性担保等
• 災害や新興感染症のまん延に備え、平時から、継続的な医療提供体制を整備
• 地域医療構想や医師確保計画を踏まえ、周産期医療の集約化・重点化
• 助産師活用推進事業や院内助産・助産師外来、助産師と医師の連携・協働を推進
• 医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律に基づく施策と協働、小児在宅医療体制を充実
• 障害児に対応できる歯科医を育成、小児在宅歯科医療体制を充実
• 全国の小児医療機関から情報を収集・整理・活用し、小児を対象とした医薬品の適正使用等を推進
 成育過程にある者等に対する保健
• 各都道府県と市町村等の連携、妊娠・出産・産後のケアの連続性担保、産後ケア事業・妊産婦健診の広域調整等
• 母子保健情報のデジタル化と利活用の推進、健康管理を充実、母子保健事業の質を向上
• 妊婦健診について、国が示す標準的な検査項目に係る公費負担の実施状況を把握、公費負担を促進
• 産後ケア事業の全国展開に向け、都道府県による広域的な連携支援や、市町村における体制整備・周知を支援
• ３歳児健診の視覚検査に屈折検査機器を導入する市町村における、検査状況の把握、支援提供の体制整備等を支援
• 学童期・思春期までの切れ目ない健診等の実施体制の整備に向け検討
• こども家庭センターの設置促進等、子育て世帯に対する包括的な支援のための体制強化等を着実に実施
 教育及び普及啓発
• 「健やか親子２１」を基本方針に基づく国民運動として位置付け
 記録の収集等に関する体制等
• 母子保健事業のオンライン化、母子保健情報のデジタル化等に係るシステム等の導入等を推進
• 基本方針を踏まえた計画の策定等に係るデータの活用を推進
 調査研究
• こどもの視点も踏まえつつ、施策に係る知見の収集・分析等の調査研究を推進
• シンクタンク機能（施策推進に関する提案、施策の進捗に係る客観的評価、人材育成支援）の充実

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