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参考資料2 保健事業の実施計画(データヘルス計画)策定の手引き (4 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_28208.html |
出典情報 | データヘルス計画(国保・後期)の在り方に関する検討会 高齢者保健事業の実施計画(データヘルス計画)策定の手引きに係るワーキンググループ(第1回 9/28)《厚生労働省》 |
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ともに、担当者が異動する際には経過等を含めて確実に引継ぎを行う等の体制を
整えることも重要である。
○ また、好事例の情報収集・分析等を行うことも有用である。
② 外部有識者等の役割
(外部有識者等との連携の重要性)
○
計画の実効性を高めるためには、策定から評価までの一連のプロセスにおいて、
外部有識者等との連携・協力が重要となる。
○
外部有識者等とは、例えば、学識経験者、地域の医師会、歯科医師会、薬剤師会、
看護協会、栄養士会等の保健医療関係者等が考えられる。これらの外部有識者等は、
被保険者の健康の保持増進に関わる当事者としての立場と、専門的知見を有する第
三者としての立場の両方の立場を有する。
○
また、かかる観点からは、健康保険組合等の他の医療保険者、国民健康保険団体
連合会(以下「国保連」という。)及び国保連に設置される支援・評価委員会や都
道府県との連携・協力も重要である。
○
これらの者との連携・協力に当たっては、データの見える化等により、被保険者
の健康課題をこれらの者の間で共有することが重要となる。
○
また、これらの者に対し、保険者等の職員向け研修への参画を求めることも考えら
れる。
(保健医療関係者の役割)
○
計画の実効性を高めるためには、とりわけ、保健医療関係者又は保健医療関係団
体(以下単に「保健医療関係者」という。
)との連携・協力が重要である。
このため、保険者等は、計画の策定等に保健医療関係者の協力が積極的に得られ
るよう、
・
意見交換や情報提供を日常的に行う、
・
保健事業の構想段階から相談する、
・ 計画策定等に積極的に加わってもらう(策定等のための会議体に参画してもら
う)
ことなどを通じて、連携に努める必要がある6。
○
これに対し、保健医療関係者は、保健医療に係る専門的見地から、保険者等への
支援等を積極的に行うことが期待される。
6
一つの市町村に医師会・歯科医師会・薬剤師会等が複数存在する場合もあるが、この場合、
特定の保健医療関係者に偏らず、広く連携に努める必要がある。
また、複数市町村にまたがって医師会・歯科医師会・薬剤師会等が存在する場合もある
が、この場合、都道府県(保健所を含む。)の協力も得ながら、保健医療関係者との確実
な連携に努める必要がある。
4
整えることも重要である。
○ また、好事例の情報収集・分析等を行うことも有用である。
② 外部有識者等の役割
(外部有識者等との連携の重要性)
○
計画の実効性を高めるためには、策定から評価までの一連のプロセスにおいて、
外部有識者等との連携・協力が重要となる。
○
外部有識者等とは、例えば、学識経験者、地域の医師会、歯科医師会、薬剤師会、
看護協会、栄養士会等の保健医療関係者等が考えられる。これらの外部有識者等は、
被保険者の健康の保持増進に関わる当事者としての立場と、専門的知見を有する第
三者としての立場の両方の立場を有する。
○
また、かかる観点からは、健康保険組合等の他の医療保険者、国民健康保険団体
連合会(以下「国保連」という。)及び国保連に設置される支援・評価委員会や都
道府県との連携・協力も重要である。
○
これらの者との連携・協力に当たっては、データの見える化等により、被保険者
の健康課題をこれらの者の間で共有することが重要となる。
○
また、これらの者に対し、保険者等の職員向け研修への参画を求めることも考えら
れる。
(保健医療関係者の役割)
○
計画の実効性を高めるためには、とりわけ、保健医療関係者又は保健医療関係団
体(以下単に「保健医療関係者」という。
)との連携・協力が重要である。
このため、保険者等は、計画の策定等に保健医療関係者の協力が積極的に得られ
るよう、
・
意見交換や情報提供を日常的に行う、
・
保健事業の構想段階から相談する、
・ 計画策定等に積極的に加わってもらう(策定等のための会議体に参画してもら
う)
ことなどを通じて、連携に努める必要がある6。
○
これに対し、保健医療関係者は、保健医療に係る専門的見地から、保険者等への
支援等を積極的に行うことが期待される。
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一つの市町村に医師会・歯科医師会・薬剤師会等が複数存在する場合もあるが、この場合、
特定の保健医療関係者に偏らず、広く連携に努める必要がある。
また、複数市町村にまたがって医師会・歯科医師会・薬剤師会等が存在する場合もある
が、この場合、都道府県(保健所を含む。)の協力も得ながら、保健医療関係者との確実
な連携に努める必要がある。
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