介護分野の文書に係る負担軽減策の方向性
・本委員会の取りまとめに向けた意見は以下の通りです。
・政府による規制改革推進計画（2022年6月7日閣議決定）の確実な実行と様式・システムの
全国統一に向けた自治体の理解促進を何卒宜しくお願い申し上げます。
（１）国が定める標準様式例の使用による標準化
・厚労省の標準様式を法令上の措置により、様式の全国統一を図るべき。

（２）専用の窓口による簡素化・利便性向上
・要望は本委員会で議論し、独自政策に関する様式以外のローカルルールは無くすべき。
・文書負担軽減以外の運営・規定の解釈等に関するローカルルールについて、
議論の対象とするのかについて、明確にしておく必要がある。

（３）電子申請・届出システムの利用によるICT化
・「電子申請・届出システム」の活用を原則化し、手続きのワンストップ化を実現すべき。
・「電子申請・届出システム」の更なる機能拡大は、（２）専用窓口に寄せられた事業者意見を
基に本委員会で、デジタル化の更なる推進を検討していくべき。
・事業者の準備、自治体間の好事例共有の観点から、利用開始予定の自治体名を公表すべき。

（４）地域による独自ルールの明確化による簡素化・標準化
・自治体とのコミュニケーションを図り、様式とシステムの全国統一に向けた課題整理と
対策立案を進めてほしい。
・自治体の独自様式が可能となるケースの判断基準を明確にし、全国に徹底してほしい。

（５）その他
・「事故報告書の電子的な届出」の実現に向けて、具体的な検討を開始してほしい。
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