ローカルルールの整理について
・すべての事業者、自治体に共通する基本的事項の事務は様式を全国統一する。
・地方の特性に合わせた独自政策に関する事務のローカル様式は残る。
◎地方自治法２４５条を根拠とする介護保険サービス事務に関する今後の考え方
自治体（保険者）

国（厚労省）

事務区分

国の関与は
技術的な
助言

保険者（自治体）
による介護保険
基本的事項
サービス事務

⇒自治事務

地域の特性に
合わせる
独自政策事項

【独自政策・様式事例】
・人権擁護推進員等の配置義務と名簿提出

行政手続

様式区分

・指定申請
・報酬請求
・実地指導 等

・全国共通様式
・独自様式は不可

独自政策の
実行に必要な
事務手続き

・独自様式は可
判断基準を
明確にして
徹底すべき

《人権擁護推進員の役割》
・事業所の職員に対し、人権擁護に関する研修計画を作成し、
研修を実施するなど、職員に適切な指導を実施するもの。
⇒このような事例は自治体の独自政策であり、その実行に
必要な独自様式の名簿が求められることはあり得る。
※出典：該当自治体ホームページ
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