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(資料1)総合確保方針の改定に向けた論点及び主な意見について (13 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/index_00028.html
出典情報 医療介護総合確保促進会議(第17回 9/30)《厚生労働省》
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これまでの主な御意見(論点⑤)
論 点 ⑤ : 地域共生社会づくり





地域包括ケアシステムの深化、充実の先に地域共生社会がある。利用者や住民のニーズに沿った
支援を切れ目なくかつ柔軟に提供できる地域づくりを、国や都道府県の役割として、しっかりと
明示することも必要。当面の課題として、関連する事業計画との整合性の確保が必要なのではな
いか。



85歳以上の方々は、当然医療と介護両方のニーズがあり、そしてこれからは恐らく経済格差、
生活困窮といった要素が加わり、1人の人が複合的なニーズを持って、在宅療養することになる
のではないか。



社会的に大きな問題として、仕事と介護の両立やヤングケアラーの問題がクローズアップされて
いる。これは全体の共通認識として考えていくべき問題なので、取組を促進させる課題としてい
ろいろなところで明示しながら信号を出していっていただきたい。



地域共生社会づくりに当たっては、医療・介護提供体制の確保はもちろんのこと、住まいの確保
という観点も重要。現在、一般の在宅で居住不安定層が増えており、基盤としての住宅がぐらつ
いているという段階にある。特に、民間賃貸に住む単身の低所得の高齢者が急増しており、住宅
の費用負担がとても厳しくなっている。また、持ち家層でも、見守りや買い物、食事、金銭管理
などでの生活支援が必要で、今の自宅に住み続けるのが難しい事例が増えている。住まいの問題
について、実態把握をしながら介護保険で幅広く対応していくこと、介護保険の低所得対策で対
応していくこと、社会扶助で対応していくことについての議論を始めてはどうか。
医療介護総合確保促進会議でいただいた御意見を、事務局の責任において整理し、まとめた。
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