（参考）エビデンス整備プラン2022の対象施策一覧①
人材育成・
職業訓練

対象施策

担当省庁

確認するエビデンス

社会保障
社会資本整備等

雇用・就労に係る施策
（職業訓練等）

内閣府
厚労省

・公共職業訓練等の効果の分析
・その他雇用・就労に関するエビデンス等についても、分析することを検討

特定健診・特定保健指導

厚労省

・特定健診・特定保健指導の効果、効率的・効果的な実施方法

保険者インセンティブ制度

厚労省

・予防・健康づくりの事業の効果

医療費適正化の取組

厚労省

・医療費適正化の取組（後発医薬品の使用割合、医薬品の適正使用等）の効果、
効率的・効果的な実施方法

医療扶助

厚労省

・改革工程表中の医療扶助のガバナンス強化に係る検討に関し、どのようなデー
タが必要となるのか。

ICTの活用

国交省

・「ICT活用」と「建設現場の生産性向上」の関係性

中長期的な担い手の確保

国交省

・「担い手確保の取組」による効果

効率的・効果的な老朽化
対策の推進

関係省庁

・「インフラの点検・診断における新技術等の導入」と「インフラメンテナンスの中長
期のトータルコストの抑制」の関係性
・継続的に指標の充実を図る

スマートシティ

内閣府
(CSTI)

・スマートシティの構築による社会的価値、経済的価値、環境的価値への影響（ど
のような効果が発現するか）及びスマートシティの活動状況等との関係
・ＫＰＩやモニタリング指針等の先行例

内閣府
ほか

・PFI事業による公的負担の削減
・優先的検討規程の策定および地域プラットフォームの活用とPFI事業実施団体
の関係（KPIと政策目標の関係）
・公的負担削減以外のPFI事業の実施効果を確認し、新たな目標設定の検討に
反映
・継続的に指標の充実を図る
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PPP/PFI