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資料7：マイナンバー利活用拡大についての論点案 (1 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/reform/committee/20220922/agenda.html |
| 出典情報 | 経済・財政一体改革推進委員会（令和4年第2回 9／22）《内閣府》 |
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マイナンバー利活用拡大についての論点案
資料７
○マイナンバーの導入趣旨を鑑みた更なる利活用拡大に取り組むべきではないか。
－導入時に想定された資産情報等との連携による社会保障・税の制度改革は道半ば
であり、負担能力に応じた社会保障や税の給付と負担の公平化・適正化は進展せず。
（コロナ禍では、一律10万円の定額給付金や住民税非課税基準のみでアナログに
判断する臨時給付金が実施。）
－行政機関間の更なる情報連携、民間との情報連携の拡充・徹底や、
マイナンバーカード・マイナポータルの充実・活用などによって、
納税などの各種行政手続などにおける利便性の向上を実感してもらうとともに、
－困窮者対策や少子化対策、就労促進などとも連携したプッシュ型支援も含め、
銀行口座への付番も踏まえた社会保障･税の制度改革を進める必要があるのではないか。
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資料７
○マイナンバーの導入趣旨を鑑みた更なる利活用拡大に取り組むべきではないか。
－導入時に想定された資産情報等との連携による社会保障・税の制度改革は道半ば
であり、負担能力に応じた社会保障や税の給付と負担の公平化・適正化は進展せず。
（コロナ禍では、一律10万円の定額給付金や住民税非課税基準のみでアナログに
判断する臨時給付金が実施。）
－行政機関間の更なる情報連携、民間との情報連携の拡充・徹底や、
マイナンバーカード・マイナポータルの充実・活用などによって、
納税などの各種行政手続などにおける利便性の向上を実感してもらうとともに、
－困窮者対策や少子化対策、就労促進などとも連携したプッシュ型支援も含め、
銀行口座への付番も踏まえた社会保障･税の制度改革を進める必要があるのではないか。
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