（参考）経済財政諮問会議におけるマイナンバーに関する議論③
〇十倉議員：令和４年第４回(2022年４月13日)
持続可能な社会保障制度の構築について。岸田内閣が掲げている「成長と分配の好循環」のポイントは、
好循環にある。この好循環を実現するには、将来への国民の安心確保が欠かせない。そのためにも持続可
能な社会保障制度の構築が必須。適切な負担と給付を実現し、限られた財源を有効に活用する仕組みづく
りが必要。年齢を基準に、助ける側と助けられる側に分けることは適切ではない。年齢を問わず、負担能
力のある方への負担、本当に必要な方への給付を速やかに実施すべき。
こうした仕組みの実現には、マイナンバーの活用が必須。給付の前提となる経済力の適正な把握、その
把握した情報と給付の効率的な連携、個人の銀行口座へのマイナンバーの付番等給付を速やかに実現する
ための基盤整備といった取組を、マイナンバーを活用して速やかに実現すべき。このような議論はもう出
尽くしており、今後は具体的な実行に向けた議論を期待したい。
〇新浪議員：令和３年第15回(2021年11月25日)
医療費の抑制に加え、マイナンバーを徹底活用した応能負担の仕組みの導入や、保険料賦課限度額の引
上げなど、能力に応じた負担の徹底に向けた改革工程の具体化をお願いしたい。
〇新浪議員：令和２年第17回(2020年11月27日)
困窮世帯に現金給付を行うベースとなるのは何といってもマイナンバー。さらに、社会保障を今後、持
続可能なものにしていくためには、このマイナンバーを活用した応能負担の仕組みをしっかりと作る必要
がある。

高齢者を中心に所得は低いが資産はある方々が多数おられると承知している。その方々と本当に困窮さ
れている方々を同列に扱うということ自体、世代間・世代内双方の点で公平性に欠けるのではないか。マ
イナンバーと所得・資産の紐づけについて、国民の中にある種の警戒感があるのは存じ上げている。是非
とも経済困窮者に支援ができる仕組みのためにもマイナンバーの有効活用が必要ということを正面から国
民に説明し、国民的な議論を巻き起こしていただきたい。これについては色々と賛否両論あるだろうが、
正に議論を起こすこと自体が非常に重要なのではないか。

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