主な検討事項（案）

第１回強度行動障害を有する者の地域
支援体制に関する検討会
令和４年１０月４日

資料１

論点①
強度行動障害を有する者の地域における支援体制の在り方についてどのように考えるか
(1) 地域の中での日常的な支援体制としてのグループホームや障害者支援施設、その他サービスの役割、課題と対応
(2) 在宅における支援の課題と対応
(3) 状態が悪化した者に対する「集中的支援」の在り方（地域の中で複数事業所で継続的に支えていく仕組みの構築）
(4) 強度行動障害を有する者及び家族に対する相談支援やサービス等に係る調整機能の在り方

「障害者総合支援法改正法施行後３年の見直しについて」令和４年６月１３日

（１．障害者の居住支援について より抜粋）

・強度行動障害や高次脳機能障害を有する者、医療的ケアを必要とする者等の重度障害者の支援体制の整備が課題となっている。特に、地域における住まいの場
であるグループホームにおける重度障害者の支援体制の整備が課題。
・グループホームは、入所施設からの地域移行をより一層推進する観点から、障害者の重度化・高齢化に対応するための受入体制の整備を図っていく必要がある
とともに、強度行動障害の支援はグループホームにおける個別的な支援がなじむ面がある。
障害者支援施設は、第一種社会福祉事業として自治体又は社会福祉法人という公益性の高い主体が運営している。実際に入所している障害者へのサービス提供
に当たっては、施設入所者の生活の質の向上を図る観点から、障害者の重度化・高齢化を踏まえた手厚い人員体制の整備を図りながら、強度行動障害者、医療的
ケアの必要な障害者などのための専門的な支援も行っている。上記を踏まえ、グループホームと障害者支援施設の役割を検討する必要がある。
・日中サービス支援型グループホームについては、重度障害者への対応ができるよう、日中・夜間も含めた常時の人員体制を確保する類型として、平成30度に創設
されたところである。日中の時間帯をグループホーム内で過ごす場合に必要となる支援は対象者の状況に応じて様々であり、強度行動障害に対応できる人員体制
や報酬が十分ではないとの指摘がある一方、日中の人員を配置することで支援の程度に関わらず一定の報酬が支払われる仕組みであることから、支援の必要性
が乏しい者の日中の利用や適切な支援の実施について懸念される状況がある。上記を踏まえ、日中サービス支援型グループホームの制度の在り方について検討
すべきである。また、支援の質の確保について、障害福祉サービス全体とあわせて検討する必要がある。
・強度行動障害を有する者への支援に際しては、強度行動障害は、生来的な障害ではなく、周囲の環境や関わりによって現れる「状態」であり、児童期からの適切な
支援や、本人の特性に合った環境調整等によって、状態が大きく改善され得るものである点に十分留意して検討が進められる必要がある。また、強度行動障害を
有する者に対して継続的に適切な支援を行うためには、グループホームや障害者支援施設など複数の事業所で支えていく仕組みが必要になる。
・グループホームや在宅で状態が悪化した強度行動障害を有する者に対し、環境を一時的に変えて、適切なアセスメントや環境調整を行った上で、本人の特性に
合うよう環境調整した元の住まいや新たな住まいに移行するための集中的支援をグループホーム、障害者支援施設等で当該支援を行うための具体的方策に
ついて検討すべきである。
・重度障害者向けのグループホームなど地域のニーズを踏まえたグループホームの整備を推進する観点から、障害福祉サービス全体として地域のニーズを踏まえた
事業者指定の在り方を検討するとともに、次期（令和６年度～）障害福祉計画において、重度障害者等の支援が行き届きにくいニーズについて、全体の必要量とは
別に、そのニーズを見込み、整備を促していくこと等について検討すべきである。
・障害特性に応じた住居に関する研究事業の成果を踏まえ、医療的ケア、強度行動障害、高次脳機能障害、高齢化等に対応した施設・設備に対応するための方策に
ついて検討する必要がある。
・強度行動障害を有する者をはじめとする重度障害者の地域生活を支えるサービスについては、訪問系サービスを含め、その支援の状況や地域ごとの課題の実態
を把握しつつ、各種サービス等の在り方について検討する必要がある。

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