強度行動障害児者の実態把握等に関する調査結果（まとめ部分抜粋）
作業仮説に対して明らかになった結果のまとめは以下のとおりであった。

作業仮説

調
査
結
果
ま
と
め

調査結果概要
•

各自治体が公表している強度行動障害者（児）の人数に関する調査を参考に障害支援区
分認定調査結果データを活用して強度行動障害者（児）数の推計を行ったところ、１年
間に障害支援区分認定調査を受けた267,569件分のデータのうち、行動関連項目の合計点
が10点以上は約15％であり、20点以上の人は約1.2％であった。ただし、データの性質・
制約上、解釈には留意が必要なことも確認した。

１

現在、強度行動障害者（児）の
国内の人数はどれぐらいか。

•

２

強度行動障害者（児）のうち、
サービス等に繋がっていない人
数はどれくらいか。また、サー
ビス等に繋がっていてもニーズ
が満たされていない人数はどれ
くらいか。さらに、その状況は
どのようなものか。

全国の市区町村への質問紙調査から、障害福祉サービス等に繋がっていない強度行動障
害者（児）は１自治体当たり0.50人、障害福祉サービス等に繋がっているがニーズを満
たされていない強度行動障害者（児）は１自治体当たり2.98人と算出することができた。
具体的な状況については、家族ヒアリング調査を通じて、現在のサービス利用の状況や、
過去にサービス等の利用を中断した場合には家族側・事業所側の双方から中断した場合
があったことを明らかにするとともに、今後に向けたサービスを提供する事業所や行政
への希望や意見を整理した。

•

３

家族や支援者の困難さや負担が
大きい状況とは具体的にどのよ
うな状況か。また、家族がサー
ビスに繋がるまでの期間やプロ
セス、支援の負担が大きいのは
どのような部分か。

家族や支援者の支援の困難さや負担が大きい状況については、事業所ヒアリング調査お
よび家族ヒアリング調査を通じて、状況の詳細を明らかにした。
特に事業所における支援の困難さについては、①人員体制が不十分、②精神的負担、③
事業所の専門性が不十分、④環境設定の難しさ、⑤事務作業の負担、⑥連携の難しさ、
⑦経費の負担といった７つの課題を基に、その要因や解消策を詳細に整理した。（スラ
イド９参照）

•

• 調査結果を踏まえ、強度行動障害者（児）のより良い支援に向けた課題として、以下４点が考えられた。
今
後
の
課
題

1. 各自治体による強度行動障害者（児）の把握方法の検討
2. 強度行動障害者（児）を支援する障害福祉サービス等事業所の支援の困難さの、どの部分に施策を要するのかに関
する具体的な検討
3. 障害福祉サービス等の報酬上評価する強度行動障害者（児）の範囲に関しての検討
4. 強度行動障害者（児）が安定した暮らしをするための支援プロセスの把握
2