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賃金上昇と生産性向上の両立に向け、リスキリング・学び直し支援の充実、成長産業・分野へ
の円滑な労働移動、そして、その基盤となる雇用のセーフティーネットや共助・包摂社会に向
けた環境整備をセットで行い、労働移動推進型の雇用政策を目指すべき。
政府は職業訓練と就労支援の有機的な連携、ワンストップでのキャリアコンサルティングなど
労働市場を補完するマッチング機能を強化すべき。
その際、ＧＸ・ＤＸだけでなく、医療・介護、ヘルスケア（ＨＸ）など公的部門の規制・制度改革を
徹底して民間の投資・人材・スタートアップを呼び込み、賃金・所得の増加につなげるべき。

３．「稼ぐ力」の向上と経済構造の強化
 外需を取り込み、我が国の「稼ぐ力」を高めるべき。円安メリットを地域の活性化につなげるイ
ンバウンド需要の回復と受入れ整備、特に長期滞在やリピーター、富裕層向けなどインバウ
ンド需要の質の変化に対応した観光産業の高付加価値化、さらには地域を支える中小企業の
輸出力強化や農林水産品の輸出拡大を政策的に支援すべき。
 あわせて、日本の発展に必要な高度人材の受入れ、対日直接投資の誘致を進め、グローバ
ル人材との連携による地域の賃金上昇、地方発イノベーションやスタートアップ創出など地域
が直接海外と結びつくことで「稼ぐ力」を高めるべき。国境を越えたリモートワークなど新たな
働き方を日本でし易い環境整備を進め、グローバル人材に選ばれる日本とすべき。
 ゼロエミッション電源や省エネ政策の抜本強化を通じて輸入化石燃料への依存度を引き下げ
るとともに、経済安全保障の視点を踏まえたサプライチェーンの見直しや企業の国内回帰（オ
ンショアリング）、半導体・蓄電池を始めとする国際協調の下でのサプライサイド投資など経済
界とも連携してショックに強い経済基盤整備を進めるべき。
 地域の優良技術を海外に広めることなどを通じ、サステナブルファイナンスを始め社会課題
解決に向けた国際的な資金の流れを日本に呼び込むべき。その資金を国内での更なる技術
開発に生かすなど「稼ぐ力」の向上と資金の好循環の相乗効果を目指すべき。
４．「新しい資本主義」の早期実現に向けた工夫
 重点投資分野（人への投資、科学技術・イノベーション、スタートアップ、ＧＸ・ＤＸ）について、予
算、税制、規制・制度改革が相互に連携した姿を示し、目標だけでなく政策手段についても、
官と民が共有できるようにすべき。
 民間の予見可能性を高めつつ、その実行にあたっては官民連携のプラットフォームなど実行
を担保する仕掛けを設け、活用すべき。
 そのためにも、政府はＧＸ等のロードマップ作成などを通じて多年度にわたる投資資金の確保
に向けた道筋を明確にすべき。あわせて、投資実行の成果（例えばＣＯ２排出量の削減）を示
すなど投資のリターン（費用対効果）を国民に分かり易く伝えるべき。
 政策遂行に当たっては、インセンティブとディスインセンティブを組み合わせたメリハリの効い
た政策誘導を行うべき。例えば、人材投資に積極的な企業には負担減等のインセンティブ、収
益に比して投資に消極的な企業にはディスインセンティブなど制度設計を工夫すべき。
 コロナ禍や物価高での低所得者支援など、本来は所得だけでなく資産等の情報も踏まえて対
象者を特定すべきである。政府は、より公平でより迅速な支援が可能となるよう、マイナンバ
ーの利便性向上に向けた基盤整備と国民の理解促進に向けた取組を徹底して進めるべき。

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